トランプ政権、再びユネスコ脱退へ理由と広がる波紋 - NewsTomo

米国のドナルド・トランプ大統領は火曜日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）から米国を再び脱退させると決定したと、ホワイトハウスが発表しました。トランプ氏の1期目でも同様の決定がなされ、その後ジョー・バイデン氏の政権下で復帰していましたが、今回ふたたび方針が転換される形です。教育・科学・文化をめぐる国際協力の枠組みから米国が離脱する動きは、国際ニュースとして大きな関心を集めています。

決定の概要：脱退は2026年末に発効

ホワイトハウスによると、今回のユネスコ脱退は来年末、すなわち2026年の終わりに発効する予定です。それまでは米国は引き続き同機関の一員の立場にありますが、今後どの程度、事業への関与を続けるのかは不透明です。

背景にある「アメリカ・ファースト」外交

今回の決定は、トランプ政権が掲げる「アメリカ・ファースト（米国第一）」の外交方針の一環だとされています。この方針のもとで政権は、国連や世界貿易機関（WTO）、北大西洋条約機構（NATO）など、多国間の枠組みに対して一貫して懐疑的な姿勢を示してきました。ユネスコ離脱は、こうした流れの延長線上にあるといえます。

政権が挙げるユネスコ批判

トランプ政権は、なぜユネスコを離脱するのか。その理由として、ホワイトハウスと米国務省は次のような点を挙げています。

ユネスコは、米政権側の言い方では、woke（ウォーク）で分断的な文化・社会的な課題を支持しており、米国民が支持した「常識的な政策」とはかけ離れている
国際開発をめぐり、アメリカ・ファースト外交と相いれない「グローバルでイデオロギー的な議題」を推進している
パレスチナを「加盟国」として受け入れた判断は、米国の政策に反する重大な問題であり、反イスラエル的なレトリック（言説）の拡散につながった

wokeとは何を意味するのか

ホワイトハウスの報道官アナ・ケリー氏は、ユネスコがwokeで分断的な文化的・社会的な大義を支持していると批判しました。ここで使われているwokeとは、米国内で差別や社会的正義をめぐる議論のなかで用いられる政治用語で、保守派からはリベラルな社会運動を批判する際の言葉としても使われます。政権側は、ユネスコの活動がこうした価値観に偏っていると見ていることになります。