トランプ大統領が日米貿易協定を発表 15％関税と5500億ドル投資が柱
トランプ大統領、日米貿易協定の合意を発表
米国のドナルド・トランプ大統領はホワイトハウスで、日本との新たな貿易協定に合意したと発表しました。日本から米国への輸入品に一律15％の関税を課す一方で、日本側は総額5500億ドル規模の対米投資を行うとしています。
トランプ大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、この日米貿易協定が米国の雇用と産業にとって「非常にエキサイティングな」内容だと強調し、「日本という国との素晴らしい関係は今後も続いていく」と述べました。
新たな日米貿易協定の中身
トランプ大統領によると、今回の合意には次のような要素が含まれます。
- 日本から米国への輸入品に対し、15％の関税を課す措置
- 日本側による、総額5500億ドルにのぼる対米投資
- 自動車やトラック、米（こめ）など、米国産品への日本市場でのアクセス拡大
- 一部の農産品など、特定分野での市場開放の強化
とくに、日本市場での自動車・トラックや農産品の扱いは、米国内の製造業や農業団体にとって関心の高いテーマです。今回の合意がどの程度、実際の輸出拡大につながるかが注目されます。
自動車関税は据え置きのまま
一方で、トランプ大統領の投稿では、日本から米国に輸出される自動車への関税引き下げについては触れられていませんでした。日本車は米国向け輸出の4分の1以上を占めており、現在25％の関税が課されています。
このため、今回の合意は、
- 日本からの幅広い輸入品に新たな15％関税
- 自動車分野では従来の高い25％関税がそのまま
という構図になっている可能性があります。自動車産業を中心に、日本側からは今後、関税引き下げや見直しを求める声が強まることも考えられます。
アラスカLNG共同事業という新しい一手
トランプ大統領はホワイトハウスでのイベントで、日米がアラスカ州で液化天然ガス（LNG）の共同事業を行う方針も明らかにしました。詳細やスケジュールは示されていませんが、エネルギー分野での協力強化を打ち出した形です。
エネルギー安全保障の観点からも、LNGの安定供給は日本にとって重要なテーマです。アラスカでの共同事業が実現すれば、日米関係を経済だけでなくエネルギー面でも深める動きとして注目されます。
ホワイトハウスと日本外務省はコメント控える
発表当時、ホワイトハウスはこの貿易協定の詳細に関する追加の質問にすぐには応じていませんでした。また、日本の外務省も、トランプ大統領の発表について直ちにコメントしませんでした。
事情に詳しい関係者によると、トランプ大統領の発表は、日本側の関税交渉責任者である赤澤亮正氏とのホワイトハウスでの会談を受けたものだということです。正式な文書や具体的な実施時期など、今後の続報が待たれます。
日本にとっての論点はどこか
今回のトランプ大統領による日米貿易協定の発表は、日本経済と日米関係にさまざまな問いを投げかけています。
- 15％の新たな関税は、日本企業の対米輸出にどの程度影響するのか
- 5500億ドルの対米投資は、日本企業や地域経済にどのような形で跳ね返ってくるのか
- 自動車に対する25％関税が続いた場合、日本の自動車産業はどのような戦略見直しを迫られるのか
- アラスカLNG共同事業は、日本のエネルギー政策にどのような意味を持つのか
日米両政府から公式文書や具体的なスケジュールが示されていない段階では、細部はまだ見えませんが、日本の企業や投資家、さらには消費者にとっても無関係ではないテーマです。今後の交渉の行方を、日本側としても冷静に見極めていく必要がありそうです。
Reference(s):
cgtn.com
