カンボジアとタイ首脳がマレーシアで停戦協議 ASEANが自制呼びかけ - NewsTomo

カンボジアとタイの首脳が8日（月）、マレーシアのアンワル首相公邸で会談し、両国国境で続く武力衝突の停戦に向けた協議を行いました。5日目に入った衝突では、すでに100人を超える死傷者と数千人規模の避難が出ており、東南アジア地域の安定にとって重要な局面となっています。

マレーシア首相公邸で停戦協議

協議には、カンボジアのフン・マネット首相と、タイのプムタム・ウェーチャヤチャイ暫定首相が、それぞれの代表団とともに出席しました。マレーシアのアンワル・イブラヒム首相がホスト役を務め、両国の停戦合意に向けた話し合いを仲介しています。

両国軍は先週、カンボジアとタイの国境地帯にある係争地域をめぐって武力衝突に入りました。最新の情報では、衝突は5日間続いており、国境沿いの村々では住民が相次いで避難を余儀なくされています。

会談に先立ち、同じ8日朝には、東南アジア諸国連合（ASEAN）の外相が共同声明を発表し、両国に対し「最大限の自制」を求めました。

声明は、カンボジアとタイの国境地域で続く状況について、「双方で増え続ける死傷者や公共インフラの破壊、多数の住民の避難が生じていることに深い懸念を表明する」としたうえで、両国に対し敵対行為をやめるよう強く要請しました。

また、「国連憲章、ASEAN憲章、東南アジア友好協力条約（TAC）の原則、およびASEANファミリーの精神と団結、善隣関係に基づき、平和的手段で紛争と対立を解決するために交渉のテーブルに戻るべきだ」と呼びかけています。

カンボジアとタイの当局が公表した数字によると、両国軍の衝突により、すでに100人を超える死傷者が出ています。国境地帯では砲撃や銃撃が続き、学校や道路などの公共施設が被害を受けています。

また、国境沿いの地域では、住民数千人が安全な地域への避難を強いられており、避難生活の長期化や人道支援の不足が懸念されています。停戦協議がまとまらなければ、被害がさらに拡大するおそれもあります。

今回の衝突は、加盟国同士の対立という形でASEANの結束と危機対応能力が問われる事態でもあります。マレーシアが首脳会談の場を提供し、ASEAN外相が足並みをそろえて共同声明を出したことは、地域として紛争の拡大を防ごうとする強いメッセージだと言えます。

カンボジアとタイは、域内の物流や観光、人の移動にとって重要な位置にあり、衝突が長期化すれば、東南アジア全体の経済や人の往来にも影響が及ぶ可能性があります。日本企業の投資や日本人旅行者にとっても、情勢の推移を見守る必要があります。

今後の焦点となるのは、マレーシアでの会談が、現場での即時停戦につながるかどうかです。特に、次のような点が注目されます。

停戦協議が合意に至れば、ひとまず最悪の事態は回避できますが、国境線をめぐる根本的な対立をどう解消していくのかは、今後も続く長い課題となりそうです。newstomo.comでは、ASEANの動きや現地の状況が分かり次第、続報をお伝えします。

Reference(s):
Cambodian, Thai leaders meet for ceasefire talks in Malaysia
cgtn.com