トランプ米大統領、ワシントンD.C.に州兵派遣地元警察を連邦管理下に - NewsTomo

米国のドナルド・トランプ大統領は、ワシントンD.C.の治安悪化とホームレス問題を理由に、州兵を首都に派遣し、首都警察を連邦の直接管理下に置くと発表しました。地元自治よりも「法と秩序」を優先する大胆な措置に、全米で議論が広がっています。

ワシントンD.C.に州兵（ナショナルガード）を展開
「ホーム・ルール法」を発動し、首都警察を連邦管理下に
治安統計と市民の体感のギャップ、ホームレス対策も焦点に

「解放の日」だと宣言、首都に州兵を投入

トランプ大統領はホワイトハウスで月曜日に記者会見を開き、ワシントンD.C.の治安と公共の安全を回復するためとして、州兵部隊を首都に展開すると発表しました。

大統領は首都での措置を「D.C.の解放の日だ。われわれは首都を取り戻す」と表現し、強い言葉で治安回復への決意を示しました。

ホーム・ルール法を発動、首都警察を連邦管理下に

あわせてトランプ氏は、ワシントンD.C.の自治を定める連邦法「ホーム・ルール法（Home Rule Act）」を正式に発動し、現地の首都警察（メトロポリタン警察）を連邦政府の直接統制下に置いたと明らかにしました。

ワシントンD.C.は50州とは異なる特別な地位にあり、独自の自治権が制限されています。1970年代半ば以降、ホーム・ルール法により住民は市長と議会を選ぶことができるようになりましたが、予算などの最終決定権は連邦議会が握っています。今回の決定は、こうした構図のうえに成り立つ首都自治に大きな揺さぶりをかけるものです。

500人の連邦要員をすでに派遣、他都市への拡大も示唆

トランプ氏によると、政権は先週すでに約500人の連邦要員を首都に送り込んでいます。連邦捜査局（FBI）、アルコール・タバコ・火器・爆発物取締局（ATF）、麻薬取締局（DEA）、公園警察、連邦保安官局、シークレットサービス、国土安全保障省など、多数の機関から要員が動員されました。

大統領はこの方針をニューヨークやシカゴなど他の都市にも広げる考えを示しました。ワシントンD.C.とは異なり、これらの都市は所属州のもとで自治権を持っており、大統領の構想がどのような形で具体化するのかが今後の焦点となります。

トランプ氏の持続的な批判と地元側の反論

トランプ氏はホワイトハウスに復帰して以来、ワシントンD.C.の暴力犯罪やホームレス問題を繰り返し批判し、地元行政の「不適切な管理」が原因だと非難してきました。今回の州兵投入と警察の連邦管理は、かねて示唆していた「連邦による首都の掌握」に向けた具体的な一歩といえます。

これに対し、ワシントンD.C.のミュリエル・バウザー市長は、日曜日の米メディアの番組で「過去2年間、暴力犯罪の抑制に取り組み、この街の暴力犯罪を30年ぶりの低水準にまで引き下げてきた」と述べ、首都の安全性を強調しました。

数字では犯罪減少も、国民の多くは「増えた」と感じる

治安情勢をめぐっては、客観的な統計と国民の体感に大きなギャップがあることも浮かび上がっています。2024年10月に実施されたギャラップ社の世論調査では、回答したアメリカ人の64％が「2024年に犯罪が増えた」と感じていると報告されました。

一方で、連邦捜査局（FBI）のデータによれば、全米の暴力犯罪は過去半世紀以上で最も低い水準にあるとされています。統計上は改善が続くなかで、「治安悪化」の印象が強く共有されていることが、政治的な争点として利用されやすい土壌にもなっています。

ホームレス対策は「強制」の色彩、権利への懸念も

記者会見に先立ち、トランプ氏はソーシャルメディアへの投稿で、首都のホームレスキャンプ（野宿生活者の集まるテント村など）への対処にも踏み込む考えを示していました。先月にはホームレスの人々を逮捕しやすくする大統領令に署名しており、その延長線上にある措置とみられます。

大統領は、ホームレスの人々に「滞在先を提供する」としつつも、その場所は「首都からはるか遠く」に設けると語りました。また「犯罪者は投獄し、すべてを非常に速く進める」と述べ、迅速な取り締まりを約束しています。治安対策としての即効性を重視する一方で、当事者の尊厳や権利をどう守るのか、根本的な貧困や住宅問題にどう向き合うのかといった論点も避けて通れません。