ワシントンD.C.で連邦部隊が巡回　トランプ大統領が首都警察を掌握

ワシントンD.C.で連邦部隊が巡回　トランプ大統領が治安緊急事態を宣言

アメリカの首都ワシントンD.C.で、国家警備隊と連邦機関の要員が街中をパトロールする異例の体制が敷かれています。トランプ米大統領が治安の緊急事態を宣言し、地元警察を連邦政府の管理下に置いたためです。

国家警備隊と連邦要員が首都をパトロール

報道によりますと、ワシントンD.C.では国家警備隊の部隊と連邦政府の捜査要員が市内各地を巡回し、主要な道路や政府関連施設周辺で警戒にあたっています。通常は地元警察が担う業務についても、連邦レベルの部隊が存在感を増している状況です。

地元警察は連邦管理下に　30日間の時限措置

今回の緊急事態宣言により、ワシントンD.C.の警察はトランプ大統領の指揮下にある連邦政府の管理に移されました。首都警察の権限が連邦レベルに集中するのは極めて異例であり、地方自治体の権限と安全保障をめぐるバランスが問われています。

現在の制度では、この種の連邦による管理は原則として30日間の時限措置とされています。トランプ大統領はこの期間内に、治安対策の強化を進める構えを見せています。

トランプ大統領、連邦管理の長期化を視野に「犯罪対策法案」

トランプ大統領は、連邦管理を30日の上限を超えて継続できるようにするため、新たな犯罪対策法案を議会に提出する意向を示しています。この法案が成立すれば、首都の警察組織がより長期間にわたり連邦の統制下に置かれる可能性があります。

大統領は、治安悪化への対処や暴力犯罪の抑止を強調しており、連邦レベルで強力な権限を確保することが不可欠だと主張しています。一方で、どの程度まで連邦政府が地方の治安権限を掌握すべきかという点は、今後の大きな政治的争点になりそうです。

地方自治と市民の自由をめぐる懸念

アメリカでは通常、警察権は州や自治体が担う分権型の仕組みになっています。そのため、ワシントンD.C.で地元警察が連邦の直接管理下に置かれる状況は、地方自治のあり方を揺るがしかねない措置として受け止められています。

治安維持の強化は一定の安心感をもたらす一方で、デモや集会の自由、報道の自由など、市民の基本的な権利が萎縮するのではないかという懸念も出ています。連邦部隊によるパトロールが長期化すればするほど、こうした懸念は強まる可能性があります。

議会と世論が次のカギに

今後の焦点は、トランプ大統領が求める犯罪対策法案に対し、議会がどのような姿勢を取るかです。首都の治安強化を優先するのか、それとも地方自治と市民の自由を守る歯止めを重視するのか、与野党や世論の分かれ目が鮮明になっていくとみられます。

中国の国際メディアCGTNのジム・スペルマン記者は、ワシントンD.C.から現地の状況を伝えています。今後、連邦部隊の展開がどの程度続くのか、そして議会での法案審議がどのような形で行われるのかが、首都の行方を左右する重要なポイントとなります。

国際ニュースとしても、首都の治安と民主主義のバランスをどう取るのかという今回の動きは、世界各地で続く治安対策の議論にも影響を与える可能性があります。日本にいる私たちにとっても、国家の安全と市民の自由をどう両立させるかを考える一つの材料になりそうです。

Reference(s):

Federal forces patrol D.C. as Trump to seek long-term takeover

cgtn.com