米ホワイトハウスでウクライナ和平協議突破口なき前進は何を意味するか - NewsTomo

米ホワイトハウスでウクライナ和平協議　なぜ「大きな突破」ではないのか

ウクライナ危機をめぐり、今週月曜日、トランプ米大統領がホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と欧州の首脳7人を招き、和平に向けた協議を行いました。先週にはアラスカでプーチン露大統領との会談を行ったばかりで、今回の会合はその延長線上にあります。

会談は大きな「劇的転換」こそなかったものの、政治・外交的な解決への道筋を一歩前に進めたと言えます。ここでは、中国のロシア・東欧研究の専門家らの分析をもとに、今回の協議で何が動き、どこが依然として動いていないのかを整理します。

ホワイトハウス会合のポイント：4つの「前進」

まず、会合の雰囲気は比較的落ち着いたもので、対立よりも調整を意識した場になったとされます。その中で、特に重要だと指摘されたポイントは次の4つです。

米国がウクライナの主要要請2点を受け入れた
今後の和平案で、ウクライナへの安全保障の枠組みに米国も関与すること、そして領土問題はプーチン露大統領との直接協議の場で扱うという点で合意がありました。これは、ウクライナ側が求めてきた「米国を含む安全保障」と「領土問題は最上層レベルで」の路線が一部反映された形です。
プーチン大統領がゼレンスキー大統領との会談に柔軟姿勢
これまで慎重だったロシア側が、ウクライナとの首脳会談の可能性について態度をやや和らげたとされます。領土問題をめぐる直接対話の可能性が、理論上は広がったと言えます。
ロシアは攻撃を止めず、硬い姿勢も同時に示した
会合中もロシア軍の攻撃は続き、ウクライナ側で10人以上の死傷者が出たとされています。これは、モスクワが今後の交渉でも強硬な立場を維持する意思表示だと受け止められています。
当事者はそろって会合を前向きに評価
ウクライナはトランプ大統領の仲介努力に繰り返し謝意を示し、欧州各国も評価するコメントを出しました。トランプ政権への批判や不信がある中でも、ウクライナと欧州が依然として米国を重要な同盟・パートナーと見なしていることが浮き彫りになりました。

一方で、中国の研究者は「まだ『大きな突破』とは言えない」と指摘します。従来の「まず停戦、その後、停戦に応じない場合は対露制裁強化」という枠組みから、今回は「米露ウクライナ首脳級の会談」や「ウクライナへの安全保障保証」に焦点が移りつつあることが今回の特徴だと分析しています。

領土と停戦の順番：最大の争点

2022年に始まって以降3年に及ぶロシア・ウクライナの戦争で、ロシアはウクライナ東部・南部の広い地域を実効支配しているとされています。具体的には、ロシア側は次のような支配状況を前提に交渉に臨んでいるとされます。

ルハンスク州の約99％
ドネツク州の約76％
ザポリッジャ州の約73％
ヘルソン州の約73％
ハルキウ州の約4％
ドニプロペトロウシク州の約1％

モスクワ側は、ハルキウ州やドニプロペトロウシク州での拠点と引き換えに、ルハンスク州・ドネツク州全域の支配を認めさせる「領土交換」のような案を意識しているともされます。しかし、これはウクライナにとって主権の切り売りに等しく、欧州にとっても受け入れ難い案です。

中国の専門家は、「この種の領土交換はゼレンスキー政権にとって致命的であり、欧州の価値観にも反するため、ウクライナ側も欧州も現時点では到底飲めない」と指摘します。

ゼレンスキー大統領の「赤線」は変わったのか

ゼレンスキー大統領はこれまで「領土は一切、平和と引き換えにしない」という強い姿勢を繰り返してきました。今回の会談を受けた分析では、その姿勢に微妙な変化が見られると指摘されています。

具体的には、領土問題について「議論の対象にはならない」としていたこれまでの立場から、「ロシア・ウクライナ首脳会談、もしくは米露ウクライナの三者首脳会談の場であれば、領土問題も議題にすることはあり得る」とのニュアンスに変わりつつあると解釈されています。あくまで「最上層の場」に限定しながらも、テーブルに載せる可能性に言及し始めた点は小さくない変化です。

「停戦が先か、恒久和平が先か」の深い溝

争点は領土だけではありません。戦闘を止めるタイミングと条件、いわゆる「シーケンス（順番）」も大きな対立点です。

ウクライナと欧州：まず停戦を行い、その上で政治的解決や安全保障の枠組みについて話し合うべきだという立場を維持しています。
ロシアと一部の米側：停戦を前提とせず、「恒久的な平和」を一気に協議しようとする傾向があるとされます。

停戦を先にするかどうかで、交渉の力学は大きく変わります。停戦を条件にしない形での協議は、戦場で優位にある側に有利に働きやすく、ウクライナと欧州は警戒を強めています。

米露ウクライナ三者協議への道は開けたのか

トランプ大統領とプーチン大統領の電話会談、その後のモスクワ側の反応を見ると、米露ウクライナの三者首脳会談が開かれる可能性は以前より高まった、との見方もあります。ただし、ロシアがすぐにロシア・ウクライナ首脳会談に応じるかどうかは依然として不透明です。

ロシア側は、首脳会談そのものには即答せず、「交渉のレベルをより高位の当局者に引き上げることは可能だ」との姿勢を示すにとどまりました。これは、「まずウクライナ側がどこまで譲歩する意思があるかを見極めた上で、首脳会談の是非を判断したい」というシグナルとも読み取れます。

中国の専門家は、以下の点を挙げながら、期待値を高く持ちすぎるべきではないと警告します。

ロシアとウクライナの基本的な立場の違いが埋まっていないこと
ロシアがゼレンスキー大統領の正統性に疑問を投げかけていること
欧州がウクライナへの軍事支援を続けていること
ロシアが今夏の攻勢で一定の戦果を挙げたとされること
米欧の間にも対ロシア政策をめぐる温度差があること
3年にわたる戦争で、いずれの側もすでに大きな犠牲とコストを負っていること

こうした要因を踏まえ、「今回の会合は『調整』としての意味はあるが、今後の三者協議の複雑さや難しさを減らしたとは言い難い。大きな成果をすぐに期待するのは現実的ではない」という見立てが示されています。

欧州の役割：主導権は握れるのか

今回、7人の欧州首脳がホワイトハウスに集まった背景には、「欧州の声がワシントンにかき消されている」との危機感があります。戦争開始から3年以上が経ち、欧州は次のような代償を払ってきたと分析されています。

ロシア市場と安価なエネルギーへのアクセス喪失
産業空洞化と資本流出の加速
難民流入を背景とした社会的緊張や政治的分断

それにもかかわらず、和平プロセスにおける主導権を米国に握られている状況は、欧州側にとって「受け入れ難い」と映っています。特に、先週のトランプ・プーチン会談では、「米露間の妥協がウクライナの政治的・軍事的崩壊につながるのでは」との懸念が欧州で高まりました。

そのため、欧州首脳がホワイトハウスに集結した狙いとして、専門家は次の点を挙げています。

ゼレンスキー大統領への政治的支えを示すこと
米国に対して圧力をかけ、「欧州抜きの合意」への牽制とすること
欧州自身が自らの運命を決める意思があると対内外に示すこと

ただし、この欧州の動きはロシアにとって安全保障上の脅威と映っており、結果として交渉を一層難しくしている側面もあります。どこかの段階で一方が実質的な譲歩をしない限り、「交渉が続くだけで戦争も続く」という構図が長引く可能性があります。

米国は欧州に何を求めているのか

中国の研究者の分析では、今回の会合を通じて明らかになったのは、米国が次のような役割分担を想定していることです。

安全保障保証：欧州が主に負担し、米国は調整役として関与する形が打ち出されつつあります。
制裁と停戦の連動：欧州が主張してきた「停戦がなければ追加制裁」という方針は、ワシントンには受け入れられませんでした。米国はこのアプローチをすでに棚上げしています。
領土問題：これはロシアとウクライナの間で決めるべきだとしつつ、必要に応じて米国がトップレベルで関与し得る、というスタンスです。

欧州側にとっての今回の「成果」としては、次の3点が指摘されています。

トランプ大統領に対し、自らの立場や懸念を直接伝えることができたこと
領土問題について、米ウクライナのみでウクライナの主権が譲歩させられる最悪のシナリオをいったん回避し、その判断を今後のロシア・ウクライナ首脳会談に委ねる形にしたこと
安全保障保証の議論を通じて、米国をウクライナ問題に引き留める「つなぎ止め」として機能させたこと

今後の見通し：短期の一時停戦はあっても、長期停戦は遠い

では、今回の会合を経て、ロシア・ウクライナ戦争の行方はどのように見えてくるのでしょうか。中国の専門家2人は、総じて厳しい見通しを示しています。

領土と停戦条件の対立は依然として深い
核心部分に関する国際的な合意が見えていないため、和平プロセスは遅々として進まないとみられます。
短期・限定的な停戦の可能性は上昇
前線の一部で一時的な停戦や「小休止」が行われる可能性は高まっています。
長期的・包括的な停戦はなお困難
戦場で優位にある側は、長期停戦が相手に立て直しの時間を与えると見なし、簡単には応じないと予測されています。
戦闘の激しさはむしろ増す可能性
今後もしばらくは戦場での戦闘が続き、場合によっては激しさが増す局面も想定されています。
外交的なやり取りはさらに増える
一方で、停戦や和平をめぐる外交的な対話や接触はより頻繁になるとみられます。しかし、根本的な対立を埋めるには、多数の会合と段階的な合意形成が必要であり、「1回や2回の会談で状況が劇的に変わる」ことは期待しにくいという見方です。

読み手への問い：この「前進」をどう評価するか

今回のホワイトハウス会合は、戦争の即時停止にも、大きな和平合意にもつながりませんでした。それでも、次の3点で無視できない意味を持つと考えられます。

外交・政治ルートでの解決をめぐる動きが再び活発化しつつあること
これまでタブー視されてきた領土問題が、少なくとも首脳レベルの協議の議題として意識され始めたこと
欧州が自らの利害と原則を前面に出しつつ、米国との関係再調整を模索していること

ウクライナ危機をめぐる国際ニュースは、日々新しい動きが報じられますが、その多くは即時性の高い「速報」です。今回のように、目に見える成果が乏しい会合ほど、背景にある各国の計算やリスク認識が浮かび上がります。

今後、米国、ロシア、ウクライナ、そして欧州がどのような「譲れない一線」を維持しつつ、どこで妥協点を探るのか。今回の会合は、その駆け引きが本格化する入口に立った、とも読めます。戦場と交渉の両方で展開するこの長期戦を、私たちはどのような視点で追いかけていくべきか。ニュースの一つ一つを、自分なりの問いとセットで見ていくことが求められているのかもしれません。