韓国の李在明大統領が日本訪問 石破首相と会談し日韓関係の前進確認
韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が就任後初めて日本を訪問し、石破茂首相と会談しました。安全保障から水素エネルギー、人工知能（AI）、若者交流まで、日韓関係を前に進める合意が相次ぎました。
韓国大統領が就任後初めて日本訪問
NHKによると、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は土曜日、日本を訪れ、石破茂首相と会談しました。今年6月の大統領就任後、初めての日本訪問です。
両首脳は、日韓関係を着実に前進させることを確認し、安全保障や新産業、若者交流など幅広い分野で協力を深めていく方針で一致しました。
安全保障で戦略的コミュニケーションを強化
国際ニュースとして注目されるのが、安全保障分野での戦略的コミュニケーション強化です。両首脳は、安全保障環境が変化するなかで、日韓が緊密に情報を共有し、政策をすり合わせる重要性を強調しました。
具体的には、定期的な協議や高官レベルの対話を通じて、地域の安定と抑止力を高めるねらいがあるとみられます。誤解や行き違いを減らし、危機対応のスピードと精度を上げることが期待されています。
水素エネルギーとAIなど新分野で協力拡大
会談では、水素エネルギーや人工知能（AI）といった新しい産業分野での協力拡大も合意されました。両国は技術力や市場の強みを持ち寄り、脱炭素やデジタル化といった共通の課題に取り組むことを目指します。
- 水素エネルギー：インフラ整備や技術開発での連携
- AI：研究開発や人材交流の推進
- その他の新産業：スタートアップ支援や共同プロジェクトの検討
こうした新分野での連携は、経済成長だけでなく、日韓の信頼醸成にもつながる可能性があります。日本語ニュースとしても、エネルギーとテックの両面から注目されるテーマです。
地方創生・高齢化・防災で共通課題を議論へ
両首脳はまた、地方創生（地域活性化）、高齢化社会、防災といった共通の課題について、政府間で議論するための新たな枠組みをつくることで合意しました。
人口減少や高齢化、自然災害のリスクなど、日韓が抱える課題はよく似ています。制度や政策の経験を共有することで、より実効性のある対策を探ることが期待されます。
単なる二国間の政治対話にとどまらず、暮らしに直結するテーマを扱う枠組みが整えば、両国の市民にとってもメリットを実感しやすくなります。
ワーキングホリデー拡充で人と人のつながりを強化
人と人の交流をどう広げるかも、オンライン世代にとって関心の高いポイントです。李大統領と石破首相は、日韓間のワーキングホリデー制度を拡充し、若い世代の往来を促進することで一致しました。
滞在枠の拡大や手続きの簡素化などが進めば、留学やインターンシップにとどまらない、多様な経験の場が広がる可能性があります。現地で働き、生活する若者が増えれば、SNSを通じてリアルな日常が共有され、相手国社会への理解も自然と深まりやすくなります。
訪日後は米国へ トランプ大統領と会談予定
NHKによれば、李大統領は日本訪問を終えた後、日曜日に日本を出発し、米国へ向かってドナルド・トランプ米大統領と会談する日程が組まれていると伝えられました。
日本、韓国、米国の3か国の連携は、地域の安全保障や経済に大きな影響を与えます。今回の日本訪問は、そのなかで日韓の二国間関係を整え、次の協議につなげるステップと位置付けられそうです。
日韓関係はどこまで進むのか
今回の会談は、安全保障、新産業、人材交流、そして共通課題への対応という、日韓関係の基盤を広げる内容となりました。合意を具体的な成果につなげられるかどうかが、今後の焦点となります。
- 政府間の対話を増やすことで、誤解や不信をどこまで減らせるか
- 水素エネルギーやAIの協力が、両国の成長戦略をどう変えるか
- ワーキングホリデー拡充で生まれる人間関係が、将来の政治やビジネスにどんな影響を与えるか
これらは、ニュースを追う私たち自身にも関わるテーマです。今後の追加合意や制度設計の詳細が示されるのか、引き続き注視していく必要があります。
Reference(s):
cgtn.com
