トランプ大統領が全米で州兵増派方針　犯罪・不法移民対策で波紋

アメリカのドナルド・トランプ大統領が、犯罪や不法移民への対策として、今後数週間で全米各地に州兵部隊の展開を拡大する方針を示しました。軍の役割と治安政策の線引きをめぐり、国際ニュースとして注目されています。

トランプ大統領、州兵の「全国展開」を検討

国際メディアCGTNによると、トランプ大統領はナショナルガード（州兵）をこれまで以上に活用し、アメリカ各地で犯罪対策と不法移民の取り締まりを強化する計画を語りました。実行されれば、今後数週間のうちに全米で州兵の存在感が高まる可能性があります。

あわせて、国防長官はアメリカの首都で活動している州兵部隊に対し、武器を携行するよう命じたとされています。治安維持にあたる部隊が実際に武装して街頭に立つことになれば、現場の空気はこれまでと大きく変わることが考えられます。

この動きについては、CGTNのカリナ・ミッチェル記者が現地から伝えています。

州兵とはどのような存在か

州兵は、通常は各州が中心となって運用する軍の部隊で、災害対応や大規模な事件・事故の際に動員されることが多いとされます。平時の警察とは異なり「軍」であることから、その国内での運用には常に慎重さが求められてきました。

犯罪・不法移民対策としての狙い

トランプ大統領が州兵の展開拡大に言及した目的としては、犯罪の抑止と不法移民対策の強化が挙げられています。

こうした方針の背景には、次のような考え方があるとみられます。

• 軍の規律と装備を活用し、治安出動の即応性を高めたい
• 警察力だけでは対応しきれない地域で、抑止力を示したい
• 不法な入国・滞在への取締りを「見える形」で強化し、違法行為を思いとどまらせたい

懸念されるポイントはどこか

一方で、軍の部隊を国内の治安や移民対策に広く用いることには、一般的にいくつかの懸念も指摘されます。

• 軍と警察の役割の境界があいまいになり、過度な力の行使につながるおそれ
• 武装した部隊の展開が、地域の住民や移民の間に強い萎縮や不安を生む可能性
• 一時的な治安対策が、長期的には社会の分断や不信感を深めるリスク

特に、首都の州兵に武器の携行を命じる決定は、「どこまで軍事的な力を国内で用いるべきか」という根本的な問いを投げかけています。

遠くのニュースを自分ごととして捉える

今回のトランプ大統領の方針は、アメリカ国内の治安や移民政策をめぐる議論の一場面です。同時に、民主社会において国家がどのように力を行使すべきかという、より普遍的なテーマも含んでいます。

日本に暮らす私たちにとっても、「安全・安心」と「自由や権利」のバランスをどう考えるかは避けて通れない課題です。海外の国際ニュースをきっかけに、自分ならどこに線を引くのか、一度立ち止まって考えてみる余地がありそうです。

Reference(s):

Trump threatens to increase National Guard troops presence across U.S.

cgtn.com