トランプ政権、対外援助の支払い停止を米最高裁に要請　20億ドル巡り攻防

米トランプ政権が、海外への対外援助の支払いを一時停止しようとする動きをめぐり、米連邦最高裁判所に対して約数十億ドル規模の支払い差し止めを認めるよう正式に求めました。政権の外交政策上の裁量と、司法によるチェックとの綱引きが、国際援助の現場を巻き込みながら続いています。

何が起きているのか

米司法省は火曜日、連邦政府に対し対外援助の支払い継続を義務づけている連邦地裁の差し止め命令を無効化するよう、最高裁に緊急の不服申し立てを行いました。政権側は、数十億ドル規模の対外援助を差し止める権限を行政府に認めるよう求めています。

司法省によると、ワシントンのD.C.巡回区連邦控訴裁判所の3人の裁判官による合議パネルは今月、この差し止め命令を覆す判断を示しました。しかし先週、控訴裁判所の大法廷（全判事）構成は命令の効力をいったん維持することを決め、政権に対し世界各地の対外援助の受託業者に約20億ドルの未払い分を支払うよう命じています。

最高裁はすでに3月、政権に支払い回避を認めない判断を示しており、トランプ政権は今回、より明確で最終的な判断を引き出そうとしています。政権は、最高裁が介入しなければ支払いを強いられ、それが「行政府による外交政策上の決定を覆すことになる」と主張しています。

ドナルド・トランプ大統領は1月20日付で、すべての対外援助を90日間停止する措置を発表しました。その後、対外援助を担う米国際開発庁（USAID）の予算や機能を大幅に縮小し、国務省の傘下に移すことも含めた組織再編を探っているとみられます。

争点：大統領の裁量か、司法のチェックか

今回の対立の背景には、外交政策と予算執行をめぐる権限をどこまで大統領に認めるかという、アメリカ政治の根幹にかかわる問題があります。

トランプ政権は、対外援助の支払いを一時停止することは大統領の外交政策上の裁量の範囲だと位置づけています。一方、連邦裁判所は、政府がいったん支出を約束した資金の流れを一方的に止めることに慎重な姿勢を示し、差し止め命令で支払い継続を求めてきました。

控訴裁判所の一部の裁判官は命令の取り消しに賛成しましたが、大法廷はその効力を直ちには停止しませんでした。結果として、最高裁が緊急申立てを受理するかどうかが、今後の資金の行方を左右するカギとなっています。

世界の援助現場への波紋

今回の差し止め命令により支払い対象となっているのは、世界各地で活動する対外援助の受託業者に対する約20億ドルの未払い分です。この規模の資金の行方は、開発援助や人道支援の現場にも影響を与える可能性があります。

• インフラ整備や保健医療など、進行中のプロジェクトの遅延
• 援助に依存している地域コミュニティの不安定化
• 長期的な契約を前提に事業を展開している民間事業者の資金繰りの悪化

対外援助は、単なる「善意の資金」ではなく、外交・安全保障戦略の一部として位置づけられてきました。大口ドナーであるアメリカの方針が揺らぐことは、他のドナーや受入国の計画にも波紋を広げかねません。

日本の読者が押さえておきたいポイント

日本から見ると、アメリカの対外援助政策は一見遠い話のように思えるかもしれません。しかし、国際ニュースとして今回の動きを追うことには、いくつかの意味があります。

• 大国の外交政策と予算をめぐる司法判断は、国際秩序や援助のルール作りに影響を与える
• アメリカの援助方針の変化は、国際機関や多国間プロジェクトの資金構成にも波及し、日本を含む他のドナーの役割の見直しにつながる可能性がある
• 行政府と司法の力関係をどうバランスさせるかという議論は、民主主義の制度設計を考えるうえで普遍的なテーマである

トランプ政権が求める緊急の救済を最高裁が認めるのか、それとも差し止め命令を維持し支払い継続を事実上迫るのか。今後の判断は、アメリカ国内の権力分立だけでなく、国際援助の現場にも静かな影響を及ぼしそうです。動きがあれば、引き続きフォローしていきます。

Reference(s):

Trump administration urges Supreme Court to block foreign aid payments

cgtn.com