米ミネアポリスのカトリック校で銃乱射 子ども2人死亡17人負傷
米ミネソタ州ミネアポリスのカトリック系小中学校で銃乱射事件が起き、8歳と10歳の子ども2人が死亡、17人が負傷しました。学校という「一番安全であってほしい場所」で起きた惨事は、アメリカの銃暴力問題の深刻さを改めて浮かび上がらせています。
ミネアポリスの学校で何が起きたのか
現地の警察などによると、事件が起きたのはミネアポリス市内のAnnunciation Catholic Schoolです。この学校は幼稚園から8年生までの子どもが通うカトリック系の学校です。
現地時間の水曜日午前8時30分前、ライフル、ショットガン、拳銃を持った男が学校に併設された教会に近づき、ミサに参列していた子どもたちが座っていた礼拝堂の窓に向けて発砲しました。ミネアポリス警察のブライアン・オハラ署長が記者会見で明らかにしました。
銃撃を受け、8歳と10歳の子ども2人が死亡しました。さらに17人が負傷し、このうち14人は子どもで、2人が重体だとされています。
男はその後、教会後方で自ら命を絶ったとされ、オハラ署長は、容疑者は20代で、これまでに大きな前科は確認されていないと説明しています。犯行の動機などは明らかになっていません。
事件の主なポイント
- 場所:ミネソタ州ミネアポリスのAnnunciation Catholic School
- 学校の対象:幼稚園〜8年生までの子ども
- 死者:8歳と10歳の子ども2人
- 負傷者:17人(うち子ども14人、2人が重体)
- 時間帯:現地時間の水曜日午前8時30分前、ミサの最中
- 容疑者:20代の男とされ、ライフル・ショットガン・拳銃を所持し、その後自殺
「ミネソタは悲嘆に暮れている」州知事がコメント
事件は新学期の始まったばかりの時期に起きました。ミネソタ州のティム・ウォルツ知事はSNS「X」に声明を投稿し、学校コミュニティへの連帯を表明しました。
ウォルツ知事は、子どもたちと教師たちの「最初の1週間」がこの暴力によって傷つけられたとし、「ミネソタは悲嘆に暮れている」と述べ、子どもを抱きしめてほしいと人々に呼びかけました。
トランプ大統領、半旗掲揚を指示
銃撃から数時間後、ドナルド・トランプ米大統領は犠牲者を悼み、連邦施設などで星条旗を半旗とするようプロクレメーション(宣言)に署名しました。
トランプ大統領はSNS「Truth Social」に投稿し、この事件について詳細な報告を受けているとした上で、連邦捜査局(FBI)が迅速に現場に出動し、ホワイトハウスも状況を注視していると述べました。
今年すでに286件の「銃乱射事件」
銃暴力のデータを集計する団体「Gun Violence Archive」によると、今年これまでにアメリカでは286件の「銃乱射事件」が発生しているとされています。
同団体は、犯人を除いて4人以上が撃たれたり死亡したりした事件を「銃乱射」と定義しています。今回のミネアポリスの事件も、この定義に当てはまるとみられます。
年間の件数がすでに数百件に達しているという事実は、銃暴力が一度きりの異常事態ではなく、アメリカ社会で何度も繰り返されている現実であることを示しています。
学校での銃撃が突きつける問い
今回の事件が特に重く受け止められているのは、狙われたのがミサに集まった子どもたちだったという点です。本来、学校や教会は、地域の中でも最も安心できる場所であるはずです。
日本にいる私たちから見ると、「なぜ学校でこれほどまでに銃撃が起きてしまうのか」という疑問を抱かざるをえません。銃の所有や規制のあり方、安全対策、そして子どもたちの心のケアなど、多くの論点が重なり合っています。
私たちが考えたい3つの視点
- 1. 子どもの安全をどう守るか
登下校や教室だけでなく、今回のように宗教行事の場でも安全が脅かされました。学びと祈りの場をいかに守るかは、どの社会にとっても大きな課題です。 - 2. 銃暴力と社会全体の責任
Gun Violence Archiveによる286件という数字は、銃暴力が個人の問題だけではなく、社会全体で向き合うべき構造的な問題であることを示しています。 - 3. 情報との向き合い方
SNSを通じて現場の映像や証言が瞬時に広がる時代です。悲劇を知ることは大切ですが、被害者や遺族のプライバシーに配慮しつつ、信頼できる情報源から冷静に状況を把握する姿勢も求められます。
「遠い国の事件」で終わらせないために
ミネアポリスの学校で起きた銃乱射は、地理的には遠い出来事かもしれません。しかし、「子どもが学校で命を落とす」という現実は、多くの人にとって共通の恐怖であり、怒りの源でもあります。
このニュースをきっかけに、私たちの社会で子どもの安全をどう守るのか、暴力をどう減らしていくのかを考えることは、決して無関係ではありません。国や文化が違っても、「子どもの命は最優先されるべきだ」という価値観は共有できるはずです。
Reference(s):
cgtn.com








