国際ニュース：米控訴裁がトランプ関税の大半を違法判断 - NewsTomo

米国の連邦控訴裁判所が、トランプ米大統領による関税の大半を違法と判断しました。非常事態を根拠とする強硬な通商政策に司法がブレーキをかけた形で、今後の米国の国際経済戦略に大きな影響を与えそうです。

この動きは国際ニュースとして、日本の企業や投資家にとっても無関係ではありません。アメリカの通商ルールの変化は、世界のサプライチェーンや市場の安定性に直結するためです。

判決のポイント：トランプ関税の大半を違法と判断

ワシントンの米連邦巡回控訴裁判所（Court of Appeals for the Federal Circuit）は、国際貿易裁判所（Court of International Trade）が下した判決を支持し、トランプ大統領が非常事態関連法を用いて関税を発動した手続きは誤りだったと認定しました。一方で、この判断が関税の影響を受けたすべての企業や個人に及ぶのか、それとも訴訟当事者に限られるのかについては下級審に差し戻し、改めて判断するよう求めています。

同控訴裁は、トランプ政権が連邦最高裁に上告する機会を確保するため、関税そのものは10月14日までは維持できるとしました。米財務省、通商代表部（USTR）、商務省はいずれも、判決への即時のコメントを出していません。

非常事態法 IEEPA をめぐる争点

争点となったのは、トランプ大統領が関税の根拠とした国際緊急経済権限法（International Emergency Economic Powers Act＝IEEPA）です。この法律は、米国大統領に対し「異常かつ特別な脅威」が国家非常事態として宣言された場合に、経済制裁などの強力な権限を与えるものです。

トランプ大統領は、この IEEPA を根拠に、世界各国からの輸入品に対して「互恵（レシプロカル）関税」と呼ぶ追加関税を課したほか、中国やカナダ、メキシコからの輸入品に対する別枠の関税も発動してきました。さらに、その後導入した関税の多くも IEEPA に依拠してきたとされています。

しかし、連邦の国際貿易裁判所は5月末、IEEPA はこうした関税発動の根拠にはならないと判断し、4月初旬に公表された世界的な互恵関税を含め、大統領の IEEPA に基づく関税全般を無効とする判決を出していました。今回の控訴審はこの判断をおおむね追認した形ですが、判決の効力を一時的に停止しつつ、影響範囲などの詳細な検討を下級審に委ねています。

米通商政策と世界経済への影響

トランプ政権にとって関税は、第2期政権の外交・通商政策を象徴する柱の一つです。輸出国に対する圧力手段として関税を用い、貿易協定の再交渉や譲歩の引き出しに活用してきました。その一方で、関税の応酬が「貿易戦争」と呼ばれる事態を招き、金融市場のボラティリティ（価格変動の激しさ）を高めたとも指摘されています。

今回の判決は、こうした関税戦略に対する司法からの明確な牽制といえます。訴えを起こしていた企業側は判決を歓迎しており、リバティ・ジャスティス・センターの訴訟部門ディレクターであるジェフリー・シュワブ氏は「今回の判断は、違法な関税がもたらしてきた不確実性と損害から、米国の企業と消費者を守るものだ」と述べています。

これから何が焦点になるのか

今後の焦点は、トランプ政権が連邦最高裁に上告し、同裁判所がこの問題を正式に審理するかどうかです。最高裁が関与すれば、大統領が非常事態法を使ってどこまで経済政策を展開できるのか、アメリカの立憲主義と権力分立のルールが改めて問われることになります。

また、今回の判断が訴訟当事者のみならず、関税の対象となったすべての企業や個人に広く適用されるのかという点も重要です。差し戻しを受ける国際貿易裁判所の判断次第では、関税の返還請求やサプライチェーンの再構築など、企業の対応が大きく変わる可能性があります。

トランプ大統領の関税は、中国やカナダ、メキシコなど主要な貿易相手国との交渉において、アメリカに経済的な譲歩を引き出すためのレバレッジ（てこ）として使われてきました。今回の判決は、そのレバレッジの正当性に疑問符を投げかけるものであり、各国・地域が今後の通商戦略をどう見直すのかにも注目が集まりそうです。

非常事態を理由にした強権的な経済政策に、どこまで歯止めをかけるべきなのか。今回の判決は、短期的な関税の行方だけでなく、民主主義社会におけるリーダーの権限のあり方を考えるきっかけにもなりそうです。