米連邦判事、トランプ政権のハーバード研究費打ち切りは違法と判断 - NewsTomo

米ボストンの連邦地裁判事が、トランプ米大統領の政権によるハーバード大学への研究助成金およそ22億ドルの打ち切りは違法だと判断し、今後の資金停止も禁じました。キャンパスの反ユダヤ主義対策と多様性政策をめぐるアメリカ政治の対立が、新たな局面を迎えています。

今回の判決は何がポイントか

ボストンの連邦地裁で審理を担当したアリソン・バロウズ判事は、水曜日に出した判断で、トランプ政権がハーバード大学に対して行った研究助成金の打ち切りは違法だと結論づけました。政権側は今後、この大学への研究資金を一方的に止めることができなくなります。

この判断は、ホワイトハウスと、全米で最も古く裕福とされる名門大学とのあいだで続いてきた多方面にわたる対立に、一つの区切りをつける可能性があります。

今年4月11日、トランプ政権の当局者はハーバード大学に書簡を送り、キャンパスから反ユダヤ主義を排除すること、そして一部の少数派を優先していると批判される多様性・包括性プログラムを見直し、解体することを求めました。

ハーバード大学はこの要求を拒否。すると4月14日、政権側は大学に対し、約22億ドルの複数年研究助成と、約6,000万ドル分の複数年契約支払いを凍結すると発表しました。

さらに8月26日の閣議の場で、トランプ大統領はハーバードに対し、政権との和解金として少なくとも5億ドルを支払うよう改めて要求し、大学は「非常に悪い振る舞いをしてきた」と強く非難しました。

トランプ政権はハーバードだけでなく、他のアイビーリーグ校にも圧力をかけてきました。すでに3校が政権と合意し、その中にはコロンビア大学も含まれています。

コロンビア大学は、7月に停止されていた連邦研究資金を回復させる代わりに、2億2,000万ドルを支払うことで合意しました。停止の理由として政権側は、キャンパスで反ユダヤ主義が放置されているという疑惑を挙げています。

今回のハーバードの勝訴は、まだ合意していない大学や研究機関にとっても重要な前例になりうるとみられます。連邦政府が政治的判断に基づいて研究費や契約を止められるのか、という根本的な問いが突きつけられているためです。

トランプ政権がハーバードに対して行った措置の背景には、コロンビア大学の場合と同様、パレスチナを支持する抗議運動があります。これらの抗議は、2023年10月7日のハマスによるイスラエル攻撃と、それに続くイスラエルのガザでの軍事作戦を受けて、アメリカ各地の大学キャンパスに広がりました。

ハーバードのキャンパスも例外ではなく、イスラエル政策に抗議する大規模なデモや集会が行われる一方で、ユダヤ系学生やイスラエル出身の学生への嫌がらせや脅しも報告されてきました。

ハーバード大学は、ユダヤ系およびイスラエル人学生がガザでの戦闘開始後に「悪質で許し難い」扱いを受けたことを認め、その後、キャンパスをより安心して学べる環境にするための措置を取ったと説明しています。

今回問題となった助成金打ち切りは、トランプ政権がハーバードに対して取ってきた複数の措置の一つにすぎません。

留学生をめぐっては、これに先立つ別の訴訟で、バロウズ判事が政権側の措置を差し止めています。判事は、全学生の約4分の1を占めるとされるハーバードの留学生受け入れを、政権が一方的に制限することはできないと判断しました。

今回の判決で、ハーバード大学は研究資金という生命線を守る形になりましたが、キャンパスでの反ユダヤ主義への対応や、多様性・包括性を掲げるプログラムのあり方をめぐる議論は続きそうです。

一方で、連邦政府が大学のポリシーに介入する際に、どこまで研究費や留学生政策を交渉材料として用いてよいのかという問題も残ります。大学の自治や学問の自由、そして差別のない安全な学習環境をどう両立させるのかは、日本を含む世界各地の大学にとっても共通の課題です。

トランプ政権とハーバードが今後、和解に向かうのか、それとも訴訟を通じて争いを続けるのか。今回の判断は、その行方を占う重要な一歩となりました。

Reference(s):
Trump administration unlawfully cut Harvard's funding, judge rules
cgtn.com