トランプ米大統領、国防総省を「戦争省」に再ブランド化へ 名称変更の狙いと波紋
トランプ米大統領が、国防総省の名称を一部で「戦争省（Department of War）」として復活させる大統領令に署名する準備を進めていると報じられています。この国際ニュースが示すアメリカの安全保障観の変化を、日本語で分かりやすく整理します。
何が起きようとしているのか：国防総省が「戦争省」に
地元メディアによると、トランプ大統領は今週木曜日に準備を行い、金曜日に大統領令へ署名する見通しだとされています。内容は、現在の国防総省（Department of Defense）に対し、「戦争省（Department of War）」という名称を副次的な公式タイトルとして復活させるというものです。
報道によれば、この大統領令が発効すると、以下のような運用が想定されています。
- 公的な文書や書簡で、「国防総省」に加えて「戦争省」という名称も併記できる
- 国防長官は、文脈に応じて「戦争長官（Secretary of War）」という肩書も用いることができる
- ただし、正式名称そのものを「戦争省」に完全変更するには、今後議会による法改正が必要
つまり、今回検討されているのは、まずは行政府の裁量で可能な「呼び方」の範囲を広げる措置だといえます。
なぜ「戦争省」を復活させるのか
トランプ大統領とPete Hegseth国防長官は、今回の動きについて、より強い「戦士の精神（warrior ethos）」を打ち出す狙いがあると主張していると伝えられています。
トランプ大統領側の主張
トランプ大統領は先月、「『ディフェンス（防衛）』という言葉は少し守りに入りすぎている。防御はもちろん大事だが、必要であれば攻勢にも出る。その意味で『戦争省』の方がしっくりくる」といった趣旨の発言を行っています。
この発言からは、言葉の選び方を通じて、アメリカの軍事力をより積極的に位置づけたいという意識もうかがえます。国際ニュースとしても、名称変更は単なる看板替えではなく、安全保障政策の「ムード」や自己イメージの変化を象徴する動きと受け止められやすいポイントです。
批判・懸念の声
一方で、今回の動きには国内で批判や懸念も報じられています。主な論点は次のような点です。
- コスト負担：看板、公式文書、ウェブサイト、制服や記章など、名称変更に伴う更新費用が高額になるおそれ
- 優先順位の問題：サイバー攻撃、宇宙空間での競争、同盟国との連携など、喫緊の安全保障課題から注意をそらすのではないかという懸念
- メッセージの重さ：「防衛」から「戦争」へのイメージ転換が、国内外に攻撃的な姿勢と受け取られる可能性
批判派は、名称そのものが政策の中身を直接変えるわけではないとしても、「言葉はメッセージ」であり、アメリカの姿勢をどう見せるかに大きく関わると指摘しています。
歴史的背景：かつて存在した「戦争省」とは
今回復活が検討されている「戦争省（Department of War）」は、新しい造語ではありません。アメリカでは、建国期の1789年に戦争省が設置され、長く陸軍などを管轄し、第一次世界大戦、第二次世界大戦を通じて軍事面を指揮してきました。
その後、1949年に組織再編が行われ、「国防総省（Department of Defense）」として統合される形で現在の枠組みに至っています。国防総省という名前には、「国家を守る」という防御的なニュアンスが込められてきたと一般に理解されています。
今回の動きは、この戦後の「防衛」イメージを一部見直し、歴史上の「戦争省」という言葉を再び前面に出そうとする試みだといえます。
国際社会と同盟国への影響は
アメリカは世界最大級の軍事力を持ち、多くの国と安全保障面で連携しているため、国防総省の名称の変化は象徴的な意味を持ちます。名称は政策の中身そのものではありませんが、各国はどう受け止めるのでしょうか。
- 同盟国やパートナー国は、アメリカの姿勢がより「攻勢的」になったというシグナルとして注視する可能性
- 対立関係にある国々は、軍事力強化や強硬姿勢の象徴として解釈するおそれ
- 一方で、実際の予算規模や兵力配置、条約上の義務など政策の「中身」が変わらない限り、影響は限定的だと見る向きもある
国際ニュースとして重要なのは、名称の変更が、各国の外交・安全保障の判断材料の一つとして積み上がっていくという点です。単独では小さな変化でも、他の政策と組み合わさることで、アメリカ像の輪郭を形作っていきます。
日本の読者が考えてみたいポイント
今回の「戦争省」復活は、遠い国の出来事のように見えるかもしれませんが、日本にとっても無関係とはいえません。アメリカの安全保障観や軍の自己イメージは、同盟国との協力のあり方にも影響を与えうるからです。
また、このニュースは次のような問いも投げかけています。
- 名称や言葉遣いは、どこまで政策の中身を動かしうるのか
- 「防衛」と「戦争」、私たちはそれぞれの言葉をどう受け止めているのか
- 安全保障の議論において、象徴やイメージと、具体的な政策や制度をどう切り分けて考えるべきか
通勤時間やスキマ時間にニュースを追う私たちにとっても、今回の国際ニュースは「名前の変化」をきっかけに、安全保障とことばの関係を静かに考え直す材料になりそうです。
Reference(s):
cgtn.com
