米国防総省、軍法務官600人を移民裁判所へ一時判事起用に賛否 - NewsTomo

2025年12月現在、アメリカで移民をめぐる裁判の滞りが深刻になるなか、トランプ政権が軍の法務官約600人を「一時的な移民判事」として動員する方針をとり、国内で大きな議論を呼んでいます。審理の遅れを解消したい政権側と、治安の軍事化を懸念する野党・民主党との対立が鮮明になっています。

軍法務官600人を「臨時の移民判事」に

今回の動きは、アメリカ国防総省（ペンタゴン）が軍に所属する法務官、いわゆる軍事弁護士を、移民裁判所の審理に一時的に投入するというものです。トランプ政権は、数百人規模の軍法務官が移民判事として役割を担うことで、裁判の処理能力を高めたい考えです。

背景には、移民関連の裁判を担当する判事の不足があります。担当判事が相次いで辞任したり、解任されたりしたことで人員が追いつかず、案件が積み上がってきたとされています。軍の法務官を移民裁判所に送り込むことで、こうした審理の滞りを緩和する狙いです。

なぜ移民裁判が滞っているのか

アメリカの移民裁判所では、入国管理や在留資格に関する審理が行われます。審理を待つ人が多い一方で、判事が不足すれば、一件ごとの裁判に時間がかかり、結果として大きな「積み残し」が生まれます。

今回、トランプ政権が軍法務官を移民判事として起用するとしたのは、こうした裁判の渋滞を解消したいという思惑からです。軍法務官は、軍内部で法務や軍事裁判を担当してきた法律の専門家であり、その知見を移民裁判の現場にも活用しようとしています。

民主党が警戒する「治安の軍事化」とは

一方で、野党・民主党はこの動きを強く警戒しています。彼らが問題視しているのは、軍に所属する人員が、アメリカ国内の法執行や司法の領域に深く入り込んでいくことです。

民主党側は、軍法務官の移民判事起用を「法執行の軍事化」とみなし、軍事組織と民間の司法・警察機関との間にあるべき境界線があいまいになるのではないかと懸念しています。移民裁判は個人の自由や在留資格に直結する重要なプロセスであり、軍の関与が強まることで、中立性や独立性が損なわれるのではないかという指摘です。