石破首相が辞任の意向　自民党分裂回避へ緊急総裁選の行方は

自民党の石破茂首相が、党内のさらなる分裂を避けるため辞任の意向を示したと、NHKが報じました。少数与党となった日本政治の行方を左右しかねない動きであり、今後の自民党総裁選と政権運営に大きな影響を与えそうです。

何が起きたのか：石破首相「辞任の意向」

NHKによると、石破茂首相は自民党内の対立の激化を受け、首相と自民党総裁の座を退く意向を示しました。報道は日曜日に伝えられ、石破氏は同日午後6時に記者会見を開く予定だとされています。

この決断は、自民党が9月8日に緊急の総裁選を実施するかどうかを判断する場面を目前にしたタイミングで示されたものです。石破氏の進退をめぐっては、党内から「総裁選で信を問うべきだ」との声が高まっていました。

党内で高まる「緊急総裁選」要求

自民党内では、国会議員295人のうち130人が緊急の総裁選実施を支持しているとされています。NHKによれば、その中には党内の有力者だけでなく、石破内閣の閣僚も含まれているということです。

地方組織でも、47都道府県連のうち18がすでに総裁選の開催を正式に支持し、さらに2つの都道府県連が同様の方向で動いているとされています。国会議員と地方代表の票を合わせた過半数が総裁選実施に賛成すれば、緊急のリーダー選出レースが始まる仕組みです。

LDP総裁＝首相という戦後政治の「慣例」

戦後日本では、1955年の結党以来、最大勢力である自民党の総裁が事実上、日本の首相を兼ねる形が続いてきました。自民党が国会で最大議席数を持つことで、総裁選の結果がそのまま首相選びにつながる構図です。

このため、自民党総裁が辞任したり交代したりすれば、多くの場合、首相も交代します。今回、石破氏が辞任の意向を示したことは、自民党内の人事だけでなく、日本の政権トップの交代を意味する重大な局面となります。

与党は両院で少数派に　続く選挙での敗北

石破政権をめぐっては、選挙での相次ぐ敗北が続いていました。ことし7月には、参議院選挙で与党が過半数を失い、連立与党は参議院での多数派の座を失いました。これは有権者の間に、政府への不満や不信が広がっていることを示す結果だと受け止められています。

この敗北に先立ち、2024年の衆議院選挙でも与党は過半数を維持できず、連立与党は衆議院と参議院の両院で少数派となりました。自民党結党以来、与党が国会の両院で少数派に転落するのは初めての事態であり、今回の辞任劇はその延長線上にある政治的な大きな転換点といえます。

なぜ石破氏は辞任という選択をしたのか

石破氏が辞任の意向を示した背景には、少なくとも次のような要素があると考えられます。

• 緊急総裁選に突入した場合、党内対立が一段と激化し、自民党全体の支持低下につながりかねないこと
• 相次ぐ選挙での敗北により、政権の正当性や求心力が弱まり、「一度リセットすべきだ」との声が強まっていたこと
• 自らの続投に固執するよりも、退くことで党内融和の糸口をつくる方が望ましいと判断した可能性があること

辞任は、短期的には政局の混乱を招く一方で、長期的には自民党が路線や顔ぶれを見直すきっかけになるかもしれません。

これからの日本政治で問われるポイント

石破首相の辞任表明と自民党の緊急総裁選の行方は、日本政治の今後を考えるうえで、次のような論点を浮かび上がらせます。

• リーダーシップと選挙結果：選挙での敗北が続いたとき、政権与党のリーダーはどのタイミングで責任を取るべきなのか。
• 党内民主主義と安定：総裁選を頻繁に行うことは、民意の反映という点では望ましい一方で、政権の安定性を損なうリスクもあります。
• 少数与党としての統治：両院で少数派となった与党は、どのように政策を実現し、他党との協議や合意形成を進めていくのか。

いずれの論点も、日本だけでなく、世界各地で政党政治が揺らぐなかで共有されている課題です。今回の自民党の動きは、日本政治がどう変わるのか、そして政党が有権者との距離をどう縮めていくのかを考える一つの材料になるでしょう。

Reference(s):

Japanese PM has decided to resign to avoid party split, NHK reports

cgtn.com