米移民当局の一斉摘発で韓国人労働者300人送還へ　ジョージア工場で何が起きたか

米南部ジョージア州の現代自動車の車載電池工場で行われた移民当局の大規模な一斉摘発を受け、韓国政府が拘束された約300人の韓国人労働者をチャーター機で帰国させる方針を示しました。米韓関係と米国の移民政策のあり方が、改めて問われています。

ジョージア州工場で475人拘束、過去最大規模の摘発

韓国大統領府によると、先週、米国南部ジョージア州エラベルに建設中の現代自動車（Hyundai Motor）の車載電池工場で、米国の連邦捜査当局が一斉摘発を実施し、計約475人の労働者を拘束しました。米国土安全保障省（DHS）の捜査史上、単一の現場としては過去最大規模の強制捜査とされています。

DHSは、今回の作戦が「不法な雇用慣行」の疑いに基づき、司法当局の捜索令状に沿って行われたと説明しています。税関当局の担当者は、拘束された労働者の多くが、同工場で就労するための適切な移民関連の許可を持っていなかったとしています。

一方で、この工場は韓国の大手企業による対米投資を象徴する存在であり、摘発は米韓両国の政財界に大きな衝撃を与えました。米韓首脳がビジネス分野での連携強化をうたった首脳会談から、わずか10日後の出来事だったことも波紋を広げています。

約300人の韓国人労働者、チャーター機で帰国へ

拘束された475人のうち、およそ300人が韓国人労働者とされています。韓国大統領府は日曜日遅く、これら韓国人労働者の解放をめぐる米側との交渉がすでに妥結し、現在は身柄の解放や書類手続きが進行中だと明らかにしました。

大統領府は声明で、手続きが両国間で完了し次第、チャーター機を飛ばして労働者を韓国に戻す方針を示しました。具体的にどのような行政手続きが進められているのかについては、詳細を明らかにしていません。

韓国の聯合ニュースによると、ワシントンの韓国総領事チョ・ギジュン氏は、拘束されている労働者らが水曜日にも航空機に搭乗する可能性が高いとの見通しを示しています。

韓国政府は、米移民当局が装甲車を用いて労働者を拘束し、手錠をかけて連行する様子を含む映像が公開されたことについて、「遺憾」の意を表明しました。韓国側では、同盟国である米国で自国民が大規模に拘束されたことへの不安や反発が広がっています。

トランプ政権の強硬な移民政策

米国では、トランプ政権が移民政策を政権運営の柱に据え、就任以降、全国的に不法移民の摘発と国外退去の強化を進めてきました。今回のような事業所への一斉摘発も、その一環と位置づけられています。

ホワイトハウスで国境政策を統括するトム・ホーマン氏は、今回の作戦とは別に、今後も職場を対象にした移民当局の摘発を拡大していく考えを示しています。政権として、企業側にも厳格な法令順守を求めていく姿勢を強調した形です。

一方で、トランプ大統領は経済政策の柱として、海外からの投資や外国企業の進出を積極的に呼び込む方針も掲げています。今回の摘発は、こうした対外経済戦略と、移民規制強化というもう一つの柱との間にある緊張関係を浮き彫りにしたと言えます。

米韓ビジネスと移民労働のこれから

今回の事件は、米韓関係における「ビジネスパートナー」としての側面と、「移民規制の対象」としての側面が交錯する複雑さを示しました。韓国企業にとっては、米国での投資・雇用を拡大する一方で、移民法や労働法の運用リスクをどう管理するかが、今後より重要になりそうです。

現場で働いていた労働者にとっては、雇用主や派遣元をどこまで信頼できるのか、自身の在留資格や就労許可をどう確認し守っていくのかという現実的な課題が突きつけられています。韓国政府がチャーター機を手配する対応からは、自国民保護を最優先しつつ、米側と協調して事態の沈静化を図ろうとする姿勢がうかがえます。

日本を含む他国の企業や労働者にとっても、今回のケースは対米投資や現地採用を進めるうえで無関係ではありません。巨大な市場としての魅力と、強まる移民・労働監視の現実をどう両立させるのか——米国でビジネスを展開する全ての関係者に、改めて問いを投げかける出来事となっています。

Reference(s):

South Korea to fly detained workers back after U.S. immigration raid

cgtn.com