ガザ市で50人死亡 イスラエル軍攻勢に国連と欧州が警告
パレスチナ自治区ガザのガザ市で、イスラエル軍の攻撃により50人が死亡したと、同地域の民間防衛当局が金曜日に発表しました。ガザ市の人道状況が悪化するなか、国連や欧州主要国は攻勢の即時停止を求めています。
ガザ市で50人死亡、市内各地で空爆
ガザの民間防衛当局によると、この日の死者50人のうち35人はガザ市で、残る15人は他の地域で確認されました。イスラエル軍は、ガザ市で軍事インフラや高層建築物に対する大規模な攻撃を続けているとしています。
イスラエル軍は約1週間前から、ガザ市内の高層ビルを集中的に標的としてきました。これらの建物はパレスチナ武装組織ハマスに利用されていると主張しています。
イスラエルはガザ市制圧を目指すと説明
イスラエル側は、ガザ最大の都市であるガザ市を掌握する意向を繰り返し示しています。同市は、ハマスの残る主要な拠点の一つだと説明しています。
軍は、ハマスの能力をそぐとともに、自軍兵士への脅威を減らすことを目的に、標的を絞った空爆のペースを今後さらに上げるとしています。これは、作戦の次の段階に向けた準備だと位置付けられています。
国連と欧州主要国が人道危機を懸念
国際ニュースとして大きな懸念を呼んでいるのが、ガザ市の人道状況です。国連はすでにガザ市で飢饉が発生していると宣言しており、食料や医療、電力などの深刻な不足が伝えられています。
こうした中、英国、フランス、ドイツの3カ国は共同声明を発表し、ガザ市への攻勢の即時停止を求めました。声明は、現在の軍事作戦が多くの民間人の犠牲と重要インフラの破壊を招いていると指摘し、これ以上の人道危機の悪化を避けるべきだと訴えています。
米国の立場とルビオ国務長官の訪問
一方、米国も難しいかじ取りを迫られています。マルコ・ルビオ国務長官は、今週末にイスラエルを訪問する予定です。中東地域の米国の同盟国とのあいだでは、イスラエルによるカタールでのハマス幹部に対する攻撃や、占領下のヨルダン川西岸での入植地拡大をめぐり緊張が高まっています。
ルビオ長官の訪問は、イスラエルの安全保障への強い関与を示すと同時に、民間人保護や入植問題に対する米国の立場をどこまで明確に伝えられるかが焦点となりそうです。同盟国との連携を維持しつつ、イスラエルへの支持とのバランスを取ることが求められています。
これからの焦点:都市戦と外交圧力
ガザ情勢は、軍事面と外交面の両方で、今後の展開が読みにくい状況が続いています。今回のガザ市への攻勢をめぐっては、次のような点が今後の焦点になりそうです。
- 密集した都市部で、どこまで民間人の被害を抑えられるか
- ガザ市の戦闘が長期化した場合の、人道支援の継続と拡大
- 英国、フランス、ドイツなど国際社会の圧力が、イスラエルの作戦に与える影響
- ルビオ国務長官の訪問を含む米国の外交努力が、緊張緩和につながるかどうか
戦闘の現場で何が起きているのかだけでなく、各国の声明や首脳外交の動きも合わせて追うことで、ガザと中東情勢の行方をより立体的に捉えることができそうです。
Reference(s):
Fifty reported dead in Gaza as Israel steps up attacks on main city
cgtn.com








