ポーランド大統領がNATO部隊受け入れ承認「イースタン・セントリー作戦」とは - NewsTomo

2025年12月7日、ポーランドのカロル・ナヴロツキ（Karol Nawrocki）大統領がNATO部隊の受け入れを正式に承認しました。国際ニュースとして、欧州の安全保障バランスに影響しうる動きです。

ポーランド大統領がNATO部隊受け入れを承認

ポーランド国家安全保障局によると、ナヴロツキ大統領は7日、ポーランド領内にNATO加盟国の部隊を受け入れる決議に署名しました。

発表された文書では、決議の目的を「イースタン・セントリー作戦の一環として、ポーランドを強化するためのNATO外部部隊コンポーネントの存在を認めるもの」と説明しています。

つまり、今回の決定は、ポーランド自身の軍事力に加え、NATOの同盟国部隊を「増援」として常駐または一定期間駐留させることに、大統領として正式な同意を与えた形です。

今回の展開は「イースタン・セントリー（Eastern Sentry）作戦」と位置づけられています。作戦名からは、NATOの東側を見張る「番人」としての役割を強調する意図がうかがえます。

作戦の詳細な規模や期間、参加国などは公表されていませんが、一般にこの種のNATO作戦には次のような狙いがあります。

NATO部隊の受け入れは、安全保障上の安心感を高める一方で、国内ではさまざまな議論を呼びやすいテーマでもあります。

ポーランドの場合も、今後次のような論点が浮かび上がる可能性があります。

今回の決定は、大統領による承認という「スタートライン」に立った段階です。今後、ポーランド国内の政治や世論がどのように反応するかが注目されます。

今回のポーランドの動きは、日本から見ると遠い欧州の話に見えるかもしれません。しかし、安全保障を同盟関係に頼る構図という点では、日本にも通じる部分があります。

国際ニュースとして押さえておきたいポイントを、あえて3つに整理してみます。

同盟の「信頼」は見える形で示される
部隊の派遣や共同訓練など、物理的なプレゼンスは、同盟関係の実効性を示すシグナルとして重要です。
安全保障政策は国内政治そのもの
外国軍の駐留や作戦参加は、安全保障だけでなく、経済、地域社会、外交など多方面に影響します。
「安全」と「リスク」は同時に存在する
抑止力を高める動きは、別の見方をすれば緊張を高める要因にもなりえます。その二面性をどう評価するかが、各国の民主的な議論の核心になります。