国連安保理、イランへの核関連制裁再発動へ揺れるJCPOAと外交の行方 - NewsTomo

国連安全保障理事会（UNSC）は、イランの核問題をめぐり、深刻な経済制裁を再び発動するかどうかを金曜日に採決する予定です。イランはこの制裁を「残酷だ」と強く批判しており、核合意と外交の行方があらためて注目されています。

何が起きているのか：国連安保理の採決

今回の採決は、イランの核計画に関連する国連制裁を再発動させるかどうかを問うものです。制裁が再び課されれば、イラン経済に大きな打撃となる深い経済制裁が復活する可能性があります。

この動きを主導しているのは、2015年の核合意（包括的共同行動計画、JCPOA）の署名国である英国、フランス、ドイツの3カ国です。3カ国は、イランが核合意の約束に違反していると主張しています。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、イスラエルのテレビ局のインタビューで、国際的な制裁が「月末までに」再び発動されるとの見通しを示し、「最近イラン側から届いているメッセージは真剣なものではない」と述べました。

英国、フランス、ドイツの3カ国は、8月末に「スナップバック・メカニズム」と呼ばれる手続きを開始しました。これは、核合意違反があると判断した場合、国連制裁を迅速に元に戻すことができる仕組みです。手続きは30日間で完了することになっています。

ただし、3カ国はイランに対し、9月の間に満たすべき条件を提示し、それが守られればスナップバックの発動を最大6カ月延期する用意があるとも伝えました。その条件には次のようなものが含まれています。

つまり、圧力としての制裁と、交渉のための時間稼ぎをどう両立させるかが、欧州側にとっても課題になっています。

これに対し、イランのセイエド・アッバス・アラグチ外相は、欧州3カ国に対して「合理的で実行可能な計画」を提示したと説明しています。イラン側は、制裁再発動の動きを「法的にも論理的にも正当化できない」と批判し、「残酷だ」と表現しました。

アラグチ外相は、欧州3カ国と欧州連合（EU）との電話協議で、イランはなお外交にコミットしていると強調しました。そのうえで、制裁再発動を決定した欧州側を批判しつつ、「今度は他の側が、この機会を生かして外交の道を継続し、避けられる危機を防ぐ番だ」と述べています。

外相はまた、イランが国際原子力機関（IAEA）と協力していると指摘しました。特に、6月にイランの核施設が攻撃された後、保障措置（核物質を平和目的に限定するための監視措置）を履行するための枠組みに合意したことを挙げ、自国の「責任ある」対応を評価するよう求めています。

今回の議論の土台になっているのが、2015年に結ばれた核合意JCPOAです。この合意の下で、イランは核計画を制限する代わりに、経済制裁の解除を受けることになっていました。

欧米諸国やイスラエルは長年、イランが核兵器の取得を目指していると非難してきましたが、イラン側は一貫してこれを否定しています。この認識のずれが、対話と不信の間で揺れる構図を生んでいます。

しかし、2018年に米国が一方的にこの合意から離脱し、対イラン制裁を再び課したことで状況は大きく変わりました。その後、イランも合意に基づく義務の履行の度合いを引き下げてきました。今回のスナップバックをめぐる攻防は、この流れの延長線上にあります。

国連安保理での採決の結果次第では、制裁が早ければ来週にも再発動される可能性があります。イラン経済にとっては新たな打撃となり、核問題をめぐる緊張が一段と高まることも考えられます。

一方で、国連で毎年開かれるハイレベル会合には、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領も出席する予定です。この場が、土壇場での追加交渉や妥協を探る機会となる可能性も指摘されています。

欧州側は、条件が満たされれば最大6カ月間スナップバックを先送りする用意があるとしています。イランがどこまで核査察へのアクセスや米国との対話に応じるのか、そして欧州・米国側がどの程度柔軟な姿勢を取りうるのかが焦点です。

今回の動きは、中東情勢や国際的な核管理のあり方を考える上でも示唆に富んでいます。ニュースを追ううえで、次のような点を意識すると、見え方が変わってくるかもしれません。

国連安保理での採決とその後の交渉の行方は、単なる一国の問題にとどまらず、国際社会が核問題をどう管理し、対立をどう抑制していくのかという、より大きな問いにもつながっています。

Reference(s):
UNSC votes on reimposing nuclear sanctions that Iran called 'cruel'
cgtn.com