モディ首相が外国製品ボイコット呼びかけ揺れる米印通商とインド経済 - NewsTomo

インドのナレンドラ・モディ首相が、外国製品ではなくインド国産品を選ぶよう国民に呼びかけました。米国との通商関係が冷え込むなか、世界有数の巨大市場インドの行方が国際ニュースの焦点になっています。

モディ首相が訴えた国産品優先

現地時間の日曜日、モディ首相は国民向けの演説で、日常生活で使っている多くの製品が外国製であるにもかかわらず、多くの人はそれに気づいていないと指摘しました。そのうえで、そうした外国製品を生活から減らし、インドで作られた製品を積極的に選ぶべきだと強調しました。

演説は、翌月曜日から広範な消費税減税が始まるのを前に行われました。モディ首相は、国民に対してだけでなく、小売店や商店主にもインド製品を中心に扱うよう求め、これがインド経済の成長を後押しすると訴えています。

モディ首相は、自立したインドを目指すキャンペーンの一環として、スワデシという合言葉を掲げています。スワデシはインド製、すなわち国内で作られた商品を意味し、輸入品ではなく国産品を選ぼうという呼びかけです。

首相の支持者たちはすでに、マクドナルド、ペプシ、アップルなど、インドで人気の高い米国ブランドのボイコット運動を始めています。具体的な国名を挙げることは避けつつも、外国製品からインド製品への切り替えを促すメッセージは明確です。

今回の国産品優先の呼びかけの背景には、米印関係の緊張があります。ドナルド・トランプ米大統領が、インドからの輸入品に対して50％の関税を課したことで、両国の通商関係は悪化しました。

インド側から見ると、こうした高い関税は輸出企業に負担を強いるものであり、インド経済全体への影響も無視できません。そのなかで、モディ首相がスワデシを前面に出すことは、対外依存を減らし、国内産業を守ろうとする動きとも重なります。

通商摩擦が長引けば、企業の投資判断やサプライチェーンの組み替えにも影響が及ぶ可能性があり、米印関係は国際ニュースとしても重要なテーマになっています。

人口約14億人のインドは、アメリカの消費財メーカーにとって最大級の市場です。これまで、米国ブランドは大都市だけでなく、地方都市や小さな町にまで浸透してきました。

アメリカの外食チェーンや飲料メーカー、スマートフォンやパソコンなどのハイテク企業は、インド市場で大きな存在感を持っています。多くのインドの消費者は、米国のオンライン小売大手であるAmazon.comなどを通じて、アメリカ製やその他の外国製品を日常的に購入しています。

こうした状況のなかで、モディ首相の呼びかけや支持者によるボイコットキャンペーンが広がれば、次のような変化が起きる可能性があります。

短期的には象徴的な不買運動にとどまる可能性もありますが、スワデシのメッセージが長期的な消費行動の変化につながるかどうかが、米印関係と世界経済を考えるうえで重要なポイントになりそうです。

モディ首相は演説のなかで、単に国民の購買行動を変えるだけでなく、小売店や商店に対してもインド製品を優先して仕入れるよう求めました。これに応じる形で、最近数週間、多くの企業がローカル商品を前面に押し出した販売促進を強めているとされています。

今回の動きは、インド国内のさまざまな主体にとって異なる意味を持ちます。

消費者：国産品の選択肢が増える一方で、慣れ親しんだ外国ブランドを手放すことへの抵抗や、価格・品質のバランスをどう評価するかが問われます。
企業：インド企業にとっては、自社ブランドの訴求力を高める好機になり得ます。他方、輸入品の販売に依存してきた企業は、品ぞろえやビジネスモデルの見直しを迫られる可能性があります。
政府：国産品優先のメッセージは、国内産業育成と通商交渉の双方を意識したものだと見ることもできます。対外摩擦のなかで、国内世論の結集を図る狙いもあると受け止められています。

国産回帰が進めば、インド経済の自立性は高まるかもしれません。一方で、過度な排外的な動きになれば、外国企業による投資や技術移転が細るおそれもあります。どこでバランスを取るのかが、今後の政策運営の難しい点と言えます。