戦争下の人間性を守る：2026年に向けたグローバル国際人道法会合とは - NewsTomo

ブラジルや中国、フランス、ヨルダン、カザフスタン、南アフリカと赤十字国際委員会（ICRC）が共同で準備を進める「戦争における人間性を守る」ための世界ハイレベル会合が、2026年に開催される予定です。国際人道法を軸に戦争と人道の両立を探るこの動きは、日本語で国際ニュースを追う私たちにとっても見逃せないテーマです。

2026年に予定される世界ハイレベル会合とは

共同声明によると、ブラジル、中国、フランス、ヨルダン、カザフスタン、南アフリカの6カ国とICRCが共催する世界的なハイレベル会合が、2026年に開かれる予定です。テーマは「戦争における人間性を守ること」。武力紛争が続く中で、戦時にも守られるべき最低限のルールである国際人道法をどう実効性のある形で支えていくかが焦点になります。

この会合に向けて、6カ国とICRCは共同声明を日曜日に発表し、各国政府に対し、国際人道法の履行を強化するための具体的な行動を呼びかけました。

背景にある「グローバル国際人道法イニシアチブ」

声明によれば、6カ国とICRCは1年前、「グローバル国際人道法イニシアチブ（Global IHL Initiative）」を立ち上げました。きっかけは、国際人道法違反が相次ぐ中で、「この流れを食い止めなければならない」という強い危機感と責任感だったとしています。

現在までに、世界各地域から合計89の国がこのイニシアチブに正式に参加しました。そのうち27カ国は、7つのテーマ別作業部会の共同リーダーとして、国際人道法の遵守を高め、現代の戦争形態がもたらす課題にどう対応するかについて、実務的な提言づくりを進めています。

また、この1年の間に、130を超える国がグローバルおよび地域レベルの協議に参加し、「どうすれば国際人道法の遵守を改善できるか」という問いについて議論を重ねてきたといいます。2026年の会合は、こうした議論を一段と前に進める場となりそうです。

各国に求められている3つのステップ

6カ国とICRCは、2026年の会合に先立ち、すべての国に次の3つの点を検討するよう呼びかけています。

国際人道法を「足元」から整えること
国際人道法の履行を確保するために、予算や人材などの十分なリソースを公式に割り当て、自国の制度や運用の中で着実に位置づけることを求めています。
国内制度と有事の準備への統合
国際人道法を国内の立法に反映させ、武力紛争などの非常時の準備計画の中にも組み込むことで、現場で実際に機能する仕組みを整えることが重要だとしています。
グローバル国際人道法イニシアチブへの正式参加
イニシアチブに正式に加わり、協議に積極的に参加するとともに、まだ参加していない国にも参加を呼びかけることで、政治的なコミットメント（約束）を広げていくことを提案しています。