トランプ米大統領、カタール防衛を約束する大統領令攻撃は米国への脅威とみなす - NewsTomo

米国のドナルド・トランプ大統領が、カタールへの武力攻撃を米国の平和と安全への脅威とみなし、防衛を約束する大統領令に署名しました。中東情勢が緊張する中でのこの決定は、ガザ戦争やドーハ空爆をめぐる最新の動きとあわせて注目されています。

米国は「カタールの安全を保証」　大統領令の中身

ホワイトハウスのウェブサイトで公開された大統領令によると、トランプ大統領は、カタールの安全を保証することを正式に表明しました。文書は、カタールに対する武力攻撃は、米国の平和と安全に対する脅威と見なされるとしています。

大統領令は、米国の政策として次のような点を打ち出しています。

文書の日付は月曜日で、この日はトランプ大統領がイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相をホワイトハウスに招き、ガザ戦争終結のための提案を示した日でもあります。

カタール外務省は水曜日の声明で、この大統領令を歓迎すると表明しました。声明は、米国とカタールの防衛協力と二国間協力を強化する重要な節目だと位置づけています。

カタールにとって、米国からの明確な安全保障上の約束は、自国の抑止力を高める意味を持ちます。同時に、米カタール関係の緊密さを対外的に示すシグナルともいえます。

今回の大統領令は、ガザ戦争の停戦をめぐり、カタールが重要な仲介役を担っているタイミングで出されています。トランプ大統領は月曜日、ホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、ガザでの戦争終結に向けた提案を提示しました。

カタールは、米国とイスラエル、そしてハマスとの間で、戦争や停戦交渉に関する主要な仲介役を果たしてきました。今回の大統領令は、そのカタールに対して米国が一層はっきりと安全保障上のコミットメントを示した形となります。

今年9月9日には、イスラエル軍がカタールの首都ドーハに対して空爆を実施しました。イスラエル側は、同市を拠点にしているとするハマス幹部を標的にした攻撃だと主張しました。

ハマスは、当時ドーハに滞在していた代表団が、米国が仲介した停戦案について協議するために訪れていたと説明しています。空爆では、パレスチナ人5人とカタール人の治安要員1人が死亡し、国際社会からの広範な非難を招きました。

仲介の舞台となっていたドーハが直接攻撃を受けたことで、カタールの安全と役割を巡る不安が一気に表面化しました。こうした経緯を踏まえると、今回の大統領令は、カタールに対する武力攻撃を抑止する狙いを持つメッセージとも受け止められます。

大統領令は、米国とカタールの長年にわたる協力関係にも言及しています。文書は、カタールが米軍を受け入れ、重要な安全保障作戦を可能にしてきたこと、そして地域や世界の紛争の仲介を通じて、平和、安定、繁栄の追求において確固たる同盟国として行動してきたことを強調しています。

安全保障面だけでなく、外交面でもカタールはさまざまな紛争の調停役として存在感を高めてきました。今回の大統領令は、そうした役割を評価しつつ、それを支える安全保障の土台を明文化したものだと言えます。

今回の大統領令は、米国がカタールの安全を守ると明確に宣言したという点で、中東情勢にとって重要な意味を持ちます。特に次のような点が注目されます。

カタールの安全をめぐる米国の立場がより明確になったことで、中東の安全保障バランスに新たな要素が加わったと言えます。ガザ戦争の行方とともに、米国とカタール、そしてイスラエルやハマスとの関係が今後どのように動いていくのか、引き続き注視が必要です。

Reference(s):
Trump order pledges that U.S. will defend Qatar in event of attack
cgtn.com