米国で7年ぶりの政府閉鎖医療政策と2026年中間選挙を巡る攻防 - NewsTomo

米国の連邦政府が約7年ぶりに「政府閉鎖」に入りました。医療保険をめぐる与野党の対立が、約75万人の公務員や世界の金融市場を巻き込む事態に発展しています。

何が起きているのか

今週水曜の未明、米連邦政府の予算が失効し、一部機関の業務停止が始まりました。議会が新たなつなぎ予算（短期の歳出法案）を可決できなかったためで、1981年以降15回目、約7年ぶりの政府閉鎖です。

今回の閉鎖により、1日あたり400百万ドル（約4億ドル）の経済的コストが発生すると見込まれています。約75万人の連邦職員が自宅待機となり、米軍を含む多くの職員が当面の給与を受け取れなくなります。

さらに、9月の雇用統計など重要な経済指標の公表が延期されるほか、航空管制などの業務が逼迫し、科学研究の一部停止や国立公園のごみ収集停止なども予想されています。

今回、議会で争点となっているのは、連邦政府の通常業務に充てられる1.7兆ドル規模の歳出枠です。これは約7兆ドルに上る米政府全体の予算の4分の1程度で、残りは医療や年金といった社会保障、そして37.5兆ドルに膨らんだ政府債務の利払いに充てられています。

共和党と民主党はそれぞれ、「相手が政府を閉鎖に追い込んだ」と責任をなすりつけ合っており、妥協の糸口は見えにくい状況です。

上院で法案が否決、医療を巡る対立が焦点に

政府閉鎖は、上院でのつなぎ予算法案が否決されたことが直接の引き金です。共和党が提出した案は、当面は現行の予算水準を維持して政府機関を動かしながら、交渉を続けるという内容でしたが、採決では可決に必要な60票に届きませんでした。民主党が反対票を投じたためです。

対立の核心にあるのは医療政策です。民主党は、オバマ政権期に導入された医療保険制度「アフォーダブル・ケア・アクト（いわゆるオバマケア）」に対する補助金の強化を求めています。具体的には、年末で失効する増額補助の延長に加え、合法的に米国に滞在する難民や庇護申請者など、一部の移民にも保険適用を広げることを要求しています。

一方、共和党はこうした医療拡充には反対し、まずは政治的な条件をつけない「クリーンな」つなぎ予算で政府の資金繰りを確保すべきだと主張しています。

トランプ政権の狙いと民主党のジレンマ

トランプ大統領は、連邦政府の抜本的な縮小を掲げており、すでに今年12月までに約30万の公務員ポストを削減する計画を進めているとされています。大統領は民主党に対し、今回の政府閉鎖が「不可逆的」な行動、つまりさらなる人員削減やプログラムの縮小への道を開きかねないと警告しました。

トランプ政権の予算責任者であるラッセル・ボート行政管理予算局長も、「二大政党による妥協色の薄い」予算編成を主張し、政府閉鎖が続く場合には一部職員の恒久的な解雇もあり得ると示唆しています。

民主党は、たとえ医療拡充が法律として成立しても、大統領が後から執行を止めることができないような仕組みを求めています。背景には、トランプ政権がこれまでに、議会が承認した数十億ドル規模の支出の一部を執行しなかったとされることへの不信感があり、「どうせ執行されないなら新たな歳出法案に賛成する意味がない」と考える議員も出ています。

共和党は下院・上院ともに多数派を握っていますが、上院では歳出法案の可決に60票が必要であり、最低でも民主党から7票の賛成を得なければなりません。

2026年の中間選挙を前に、民主党は支持者から「何らかの勝利」を求める圧力にさらされています。この選挙結果はトランプ政権の残り2年間の議会運営を左右するため、今回の協議は中間選挙に向けた前哨戦という意味合いも強まっています。

最長35日間の前例も　「我慢比べ」の様相

米国では、2018年12月から2019年1月にかけて、トランプ政権初期に35日間続いた政府閉鎖が過去最長の記録として残っています。当時は国境警備費用を巡る対立が引き金でした。

今回も、どちらの政党が先に譲歩するかという「我慢比べ」の色合いが強い状況です。上院民主党のチャック・シューマー院内総務は、ホワイトハウスでの会合後、「彼らは私たちを押さえ込もうとしているが、成功しないだろう」と強い姿勢を示しました。

これに対し、共和党のジョン・スーン上院院内総務は、つなぎ予算案を「あらゆる党派色を排した法案だ」と説明し、「変わったのはホワイトハウスにトランプ大統領がいることだけだ。これは純粋に政治の問題であり、政府閉鎖を正当化する実質的な理由はない」と民主党を批判しました。

市場と経済への影響：世界にも波及懸念

政府閉鎖のニュースを受け、ウォール街の株価指数先物は下落し、金価格は過去最高値を更新、アジア株も方向感を欠く展開となりました。ドルは主要通貨に対して1週間ぶりの安値圏で推移しています。

政府統計の公表が止まることで、米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げや利下げの判断に使う経済データが一時的に欠落し、金融政策の道筋が読みづらくなるとの懸念もあります。株価が割高な水準にあるとされる中での不透明感の高まりは、投資家心理を冷やしかねません。

とくに週末を挟む数日程度の閉鎖であれば影響は限定的とみられますが、給与の支払いが止まる2週間を超えて閉鎖が長期化した場合、個人消費の減少を通じて米景気全体に悪影響が出る可能性が高まると専門家は警告します。トランプ政権の貿易摩擦やFRBとの対立も重なり、世界経済にとっての不確実性は一段と増しています。