米エネルギー省がクリーンエネルギー223件を打ち切り背景と影響を解説 - NewsTomo

米エネルギー省がクリーンエネルギー223件を一斉打ち切り

米国のエネルギー政策に大きな転換点となりうる動きです。米エネルギー省は木曜日、主にクリーンエネルギーや再生可能エネルギー分野に属する223件のプロジェクトを終了すると発表しました。これらの多くはバイデン政権期に承認された事業で、米国の気候変動対策の柱とみなされてきました。

エネルギー省の発表によると、同省は合計321件の金融支援（助成金や融資保証など）を再評価し、その結果、223件のプロジェクトを打ち切る判断を下しました。理由としては、経済性、国家安全保障、エネルギー安全保障といった基準を満たさず、投資を続ける正当性がないと判断したためだと説明しています。

対象となったのは、風力や太陽光、蓄電池、次世代のクリーン技術など、脱炭素をめざすプロジェクトが中心とされています。バイデン政権が進めてきた再生可能エネルギー投資の一部が、現政権によって見直された格好です。

ホワイトハウス予算局長のラッセル・ヴォート氏は、X（旧ツイッター）への投稿で、今回の決定について、環境関連の大型支出を批判する『Green New Scam』という表現を用いながら、約80億ドル（約8,000億円規模）に相当する資金が取り消されると強調しました。

ヴォート氏は、これらの資金が左派の気候アジェンダを推進するために使われるものだったと主張し、トランプ政権がその流れを断ち切る姿勢を鮮明にしています。エネルギー政策が、財政規律や安全保障だけでなく、政治的対立の焦点になっていることがうかがえます。

今回のクリーンエネルギープロジェクト終了は、単発の動きではありません。トランプ政権は5月下旬にも、新興エネルギー技術24件に対する財政支援を削減しています。これらは、まだ商業化手前の技術にリスクマネーを供給し、将来のクリーン技術の芽を育てる役割を担っていました。

5月の削減と今回の大規模な打ち切りを合わせると、クリーンエネルギー関連の連邦支援を広範囲に見直す流れが続いていることが分かります。

今回の決定は、現在続いている連邦政府の一部閉鎖と、それに伴う資金凍結の一環でもあります。現地メディアによると、新たな風力・太陽光プロジェクトの承認は事実上ストップしている一方で、石油・ガス関連の活動は、過去から繰り越された資金を使って継続が認められていると報じられています。

つまり、再生可能エネルギーの拡大にはブレーキがかかる一方で、化石燃料開発には相対的に優位な環境が生まれているという構図です。エネルギー転換のスピードが鈍り、温室効果ガス削減のペースにも影響が出る可能性があります。

米国は世界最大級のエネルギー消費国であり、クリーンエネルギー投資の動きは国際的な気候変動対策やエネルギー市場に直結します。今回のような大規模なプロジェクト打ち切りは、次のような点で重要です。

日本やアジアの企業・投資家にとって、今回の動きは米国市場でのクリーンエネルギー投資における政策リスクの大きさを改めて示すものだと言えます。政権交代や財政事情によって、すでに走り出したプロジェクトであっても支援が打ち切られる可能性があるためです。

一方で、米国の一部で再生可能エネルギーの勢いが鈍れば、アジアや欧州など他地域が技術開発や市場拡大をリードするチャンスにもなりえます。政策の揺らぎを前提とした分散投資や、複数地域での事業展開がより重要になりそうです。

クリーンエネルギーと化石燃料のバランスをどう取るのか。米国のエネルギー政策の舵取りは、2025年以降の世界のエネルギー地図を左右する重要なテーマになっています。

Reference(s):
U.S. energy department terminates hundreds of clean energy projects
cgtn.com