米政府閉鎖で航空業界に打撃 7万人超が無給勤務に｜国際ニュース解説 - NewsTomo

2025年12月現在、米国で政府機関の「シャットダウン（政府閉鎖）」が正式に始まり、すでに空の便に影響が出ています。連邦予算の期限までに議会が合意できなかったことで、多くの政府機関が停止し、航空関連の必須業務に従事する7万人超の職員が無給のまま勤務を続けざるを得ない状況になっています。

政府閉鎖とは何か　なぜ空港に影響が出るのか

政府閉鎖は、米議会が予算関連法案を期限までに可決できなかった場合に発生し、連邦政府の一部機関が業務を停止する事態を指します。今回も、資金手当ての期限となる真夜中までに議会が合意に至らず、シャットダウンが発動しました。

停止の対象外となるのが「エッセンシャルワーカー」と呼ばれる、社会の安全や基盤維持に不可欠な職種です。航空業界では、空港の保安検査、航空管制、航空安全の監督などを担う職員がこれに当たり、給与が支払われない状態でも出勤義務があります。

CGTNの報道によると、全米の空港で70,000人を超える必須航空労働者が、給与の支払いがないまま職務に就いています。空の安全と運航を支える人たちが無給で働かざるを得ない状況は、現場の士気や生活への不安を高めています。

こうした状況が長引けば、

といった形で、乗客にも具体的な影響が広がる可能性があります。

CGTNのニッツァ・ソレダッド・ペレス記者は、米国でも有数の利用客数を誇るマイアミ国際空港から現状を伝えています。すでに空港では、通常よりも混雑する保安検査場や、先行きに不安を抱く旅行客の姿が見られるとされています。

空港職員にとっては、いつ給与が支払われるのか見通しが立たないまま、フル稼働で勤務を続けなければならない厳しい状況です。一方、利用者側も、フライトが予定通り運航されるのか、乗り継ぎに影響が出ないかなど、神経をとがらせざるを得ません。

今回の米政府閉鎖は、日本から米国へ出張や旅行で向かう人にも無関係ではありません。日本発着便そのものが直ちに大量欠航するとは限りませんが、米国内の空港運営が不安定になることで、乗り継ぎを含むスケジュールに乱れが生じるリスクがあります。

日本から米国へ渡航する場合は、

といった点を意識しておくと安心です。ビジネス渡航の場合は、重要な会議や商談をオンラインに切り替える選択肢も含め、代替策を検討しておく価値があります。

今後の焦点は、米議会がいつ予算案で合意し、政府閉鎖が解除されるかという点です。対立が長引けば、無給勤務を強いられる航空労働者の負担はさらに増し、空の便への影響も拡大するおそれがあります。

政府閉鎖は米国内の政治問題である一方で、国際線で世界とつながる空港を通じて、日本を含む各国の利用者にも波紋が広がります。国際ニュースとして、今後も米政府と議会の動き、そして空の交通への影響を注視していく必要があります。

Reference(s):
U.S. government shutdown impacts air travel industry
cgtn.com