出生地主義めぐる米国論争、2つ目の控訴裁がトランプ令を違憲判断 - NewsTomo

米国で出生地主義をめぐる憲法論争が一段と激しくなっています。トランプ大統領の出生地主義制限令について、2つ目の連邦控訴裁判所が違憲と判断し、最終判断は連邦最高裁に委ねられる可能性が一段と高まりました。

2つ目の控訴裁が違憲判断　大統領令の全米差し止めを維持

米ボストンに本拠を置く第1巡回区連邦控訴裁判所は、民主党系の州政府と移民支援団体が勝ち取った差し止め命令を支持し、トランプ大統領の出生地主義を制限する大統領令は合衆国憲法修正14条に反すると判断しました。これにより、大統領令は引き続き全米で施行を禁じられたままとなります。

審理した3人の判事は全員一致で、下級審であるマサチューセッツ州連邦地裁（レオ・ソロキン判事）とニューハンプシャー州連邦地裁（ジョセフ・ラプラント判事）が出していた全国的な差し止めを維持しました。

今回の判断は、今年7月にサンフランシスコの第9巡回区連邦控訴裁が出した同様の判断に続くものです。2つの控訴裁が同じ結論に達したことで、最高裁が最終判断を示す流れが一段と現実味を帯びています。

トランプ大統領の出生地主義制限令とは

問題となっているのは、トランプ大統領が今年1月20日、再び就任した初日に出した大統領令です。この大統領令は、少なくとも片方の親が米国市民か永住権保持者（いわゆるグリーンカード保有者）でないかぎり、米国内で生まれた子どもを米国市民として認めないよう、行政機関に指示する内容でした。

もし施行されれば、親が不法滞在中の人や短期ビザで滞在している人など、さまざまな在留資格の家族に影響が及び、出生時に自動的に市民権を得られない子どもが多数生まれる可能性があると懸念されてきました。トランプ大統領の強硬な移民政策の柱の一つと位置づけられてきた施策です。

憲法修正14条と出生地主義：裁判所が見たポイント

米国憲法修正14条は、南北戦争後に制定され、「合衆国で出生し、かつその管轄下にあるすべての人は、合衆国およびその居住する州の市民である」と定めています。これが、米国のいわゆる出生地主義の憲法上の根拠とされています。

今回の判決文で第1巡回区のデビッド・バロン判事は、大統領令はこの条文の明確な文言と長年の判例に反すると指摘しました。約100ページに及ぶ詳細な判決ではありますが、同判事は問題の核心は難しくないと述べ、合衆国政府のいずれの部門も、ここまで組織的に出生による市民権を否定しようとしてこなかったと強調しました。