フランス新首相ルコルニュ、初の内閣人事を発表 経済・防衛の要に誰が就任？
フランスのセバスティアン・ルコルニュ首相は、就任から約1か月後となる日曜日、初の内閣人事を発表しました。財政再建が最大の課題となる中、経済・防衛の要職に誰が就くのかが国際ニュースとしても注目されています。
発表された18人の顔ぶれと今後の予定
今回フランス大統領府が公表したのは、16人の閣僚と2人の担当相を合わせた計18人の名簿です。あくまで第1弾とされていて、今後さらに人事が追加される見通しです。
エリゼ宮のエマニュエル・ムーラン大統領府長官によると、エマニュエル・マクロン大統領は月曜日の午後にルコルニュ新政権として初めての閣議を開く予定です。新内閣の方針がどこまで具体的に示されるのかが焦点となります。
ル・メール氏は国防相に レスキュール氏が新たな経済相
人事の中でもとくに注目されるのが、経済・財政運営と安全保障を担うポストです。2017年から2024年まで経済相を務めてきたブリュノ・ル・メール氏は、新たに国防相に起用されました。
一方、ローラン・レスキュール氏が新たな経済相に任命され、来年（2026年）の厳しい予算案づくりを託されました。前政権の予算案をめぐっては議会の不信任を招いた経緯があり、レスキュール氏にとっては就任直後から高いハードルが課されることになります。
今回の主要ポストの動きは、政府が財政規律と安全保障の両立を優先課題として位置づけていることを示していると言えます。
主要閣僚は続投 継続が前面に
今回のフランス内閣人事では、新顔と同時に多くの閣僚が続投しました。外相のジャン＝ノエル・バロ氏、内相のブリュノ・ルテイヨー氏、法相のジェラルド・ダルマナン氏、文化相のラシダ・ダチ氏はいずれも留任しています。
この布陣について、国民連合（RN）のジョルダン・バルデラ党首は、ソーシャルメディア上で新内閣は前政権の継続にすぎないと指摘しました。顔ぶれの多くが変わらない中で、どこまで新機軸を打ち出せるのかが問われています。
背景にあるバイルー前政権の不信任
今回のルコルニュ政権誕生のきっかけとなったのは、フランソワ・バイルー前首相に対する不信任でした。前政権の予算案をめぐり、今年9月8日に国民議会で不信任案が可決し、バイルー氏は首相を解任されました。
その翌日にマクロン大統領が指名したのが、当時国防相だったルコルニュ氏です。予算案をきっかけに政権交代が起きた経緯を踏まえると、新政権がどのような財政戦略を示すかは、フランス国内だけでなく国際的にも大きな関心事となっています。
今後の焦点：緊縮予算と政治的安定
ルコルニュ内閣の最初の大きな試練は、レスキュール経済相に託された来年の厳格な予算案づくりです。財政赤字の抑制と、景気や社会保障への配慮をどう両立させるのかが、政権の安定性を左右する可能性があります。
一方で、主要な閣僚ポストを多く留任させたことは、短期的な政策の継続性を確保する狙いがあるとみられます。ただし、国民議会での議論や世論の受け止め方によっては、再び予算案をめぐる対立が激しくなる可能性もあります。
ルコルニュ政権が今後どのように議会勢力との調整を進め、必要な改革と財政健全化を実現していくのか。フランス政治の行方は、欧州経済の安定にも関わるテーマとして、今後も注視する必要がありそうです。
Reference(s):
cgtn.com
