フランス臨時首相ルコルニュ、閣僚退職金を全廃　緊縮姿勢をアピール

フランス臨時首相、閣僚退職金を全廃へ　財政引き締めの象徴に

フランスのセバスチャン・ルコルニュ臨時首相は水曜日、わずか数日で退陣した自身の内閣の閣僚に対し、退職金を支給しない方針を明らかにしました。財政の「ベルトを締める」必要があると訴えるなかで、まずは政治の側が手本を示す狙いがあります。

現代フランス史で最短命の内閣、退職金は「ゼロ」に

ルコルニュ氏はこの2年で5人目のフランス首相でしたが、新内閣の発足が日曜日に発表された直後、月曜日には自身と閣僚がそろって辞任し、政権は現代フランス史上最も短命となりました。

通常、フランスの閣僚は失職後の失業保険がない代わりに、最長3カ月分の退職金を受け取る権利があります。

• 閣僚：月約1万ユーロ（約1万1,600ドル）を最長3カ月
• 首相：月約1万4,000ユーロを最長3カ月

しかしルコルニュ氏は、この短命内閣のメンバーには退職金を支給しないと表明しました。自身も含め、制度として認められた給付をあえて受け取らない判断で、財政引き締めへの本気度を示そうとしています。

「節約を求めるなら、まず自ら示さなければ」

ルコルニュ氏は、政治危機の打開に向けた他党との協議状況について説明する記者会見の場で、この決定に触れました。

同氏は、「節約を目指すと言う以上、自らも手本を示し、他の決定と整合的に厳格に行動しなければならない」と述べ、退職金カットを財政規律を示す一歩だと位置づけました。

フランスではここ数年、首相が次々に交代する中で、財政赤字削減に向けた歳出削減や増税が激しい反発を招き、政治の混乱が深まっています。ルコルニュ氏の動きは、そうした不満を少しでも和らげたいという思惑もにじませています。

続く政治混乱と「政治特権」への不信

フランスは現在、ユーロ圏で最大の財政赤字を抱え、歴代の首相はその抑制に苦戦してきました。財政健全化の必要性は共有されつつも、具体的な歳出削減や増税には強い抵抗があり、政権の支持基盤を揺るがす要因となっています。

首相が頻繁に代わる状況に対しては、「政治家だけが優遇されているのではないか」という市民の不満も高まっています。こうした中でルコルニュ氏は先月、前首相に対する優遇措置の一部を制限する決定も行いました。

• 退任した首相が運転手付き公用車を利用できる期間を最長10年に制限
• 前首相には、退任後10年間は秘書がつくなどの特典があり、こうした優遇費用は昨年だけで158万ユーロに達したとされています

こうした特典見直しに続く形での「退職金ゼロ」宣言は、政治コストの削減に本格的に取り組む姿勢をアピールするものと言えます。

象徴的効果か、本格改革の入口か

今回の決定は、国家財政全体から見ればごく小さな金額にすぎません。それでも、退職金を自ら断るという選択は、政治家の「身を切る改革」を求める世論に応える象徴的な意味を持ちます。

一方で、フランスが抱えるのは、ユーロ圏最大規模にまで膨らんだ財政赤字という構造的な課題です。退職金カットや特権見直しだけでは、この問題を根本的に解決することはできません。

今回のルコルニュ氏の決断は、次のような問いを投げかけています。

• 政治家自身の待遇見直しは、財政再建への信頼回復につながるのか
• 市民が納得できる「痛みの分かち合い」の線引きはどこにあるのか
• 短命政権が続く中で、どのように長期的な財政戦略を描けるのか

日本を含む多くの国で、政治家の報酬や特権をめぐる議論は定期的に起きています。フランスの「退職金全廃」という思い切ったメッセージは、政治への信頼をどう取り戻すのかを考えるうえで、私たちにとっても無関係ではありません。

象徴的な節約の一手にとどまるのか、それとも本格的な財政改革の起点となるのか。フランス政治の行方が注目されています。

Reference(s):

French PM scraps ministers' severance payouts in belt-tightening move

cgtn.com