H-1Bビザ申請料が10万ドルに高度人材と企業戦略への影響は - NewsTomo

米国のH-1Bビザ申請料が1件あたり10万ドルに引き上げられるとトランプ政権が最近発表し、高度人材に頼ってきた企業が戦略の見直しを迫られています。2025年末のいま、この決定は国際ニュースとして各国の関心を集めています。

国際メディアCGTNのマーク・ニュー記者は、この動きによって企業が生産性と収益性をどう守るか、現場での模索が始まっていると伝えています。本稿では、その発表が世界のビジネスと働き方にどのような意味を持つのか、日本語で整理して考えます。

H-1Bビザとは何か

H-1Bビザは、主に理工系やIT、金融、専門職などの高いスキルを持つ人材が、米国企業で働くための就労ビザです。米国の企業は、この制度を通じて世界中からエンジニアや研究者、専門職人材を受け入れてきました。

日本を含む多くの国の若手エンジニアや研究者にとって、H-1Bビザは「米国でキャリアを築くための主要ルート」の一つであり、企業側にとっては国際競争力を支える人材パイプラインでもありました。

今回の発表で示されたのは、「H-1Bビザ1件あたり10万ドル」という、極めて高額な申請コストです。日本円に換算すると、為替レートによっては数千万円規模に達し得る水準であり、多くの企業にとっては軽く負担できる金額とは言えません。

この水準になると、H-1Bビザを利用した採用は、単なる人件費の上乗せではなく、経営判断そのものに影響する「大型投資」となります。企業は次のような点を再検討せざるを得なくなります。

マーク・ニュー記者の報告が示す通り、この発表は企業に「生産性と収益性をどう守るか」という根本的な問いを突きつけています。考えられる企業側の動きは次のようなものです。

米国内での採用抑制
高コストのH-1Bビザに頼る採用を減らし、米国人材や永住権保有者への採用を優先する方向が考えられます。
海外拠点への業務移管
開発やバックオフィスを、すでに人材が豊富なアジアや欧州の拠点に移し、米国内には最小限のチームだけを残す選択肢も現実味を帯びます。
リモートワーク前提の組織づくり
高度人材を米国に呼び寄せるのではなく、本人は自国や第三国に住んだまま、リモートで国際チームに参加するモデルを拡大する可能性もあります。
人材一人あたりの付加価値の最大化
採用コストが極端に高くなるほど、一人ひとりの社員に求められる成果は大きくなり、教育、評価、配置のあり方も見直しが必要になります。