清華大学フォーラムが示した信頼をつなぐ国際コミュニケーション - NewsTomo

国際社会の分断が指摘されるなか、北京の清華大学でこのほど開かれた第4回グローバル開発・ヘルスコミュニケーションフォーラムが、信頼を取り戻すためのコミュニケーションのあり方に注目を集めました。国連創設80周年と、2030年の持続可能な開発目標達成に向けた最後の5年間のスタートという節目の年に行われた今回の議論は、今年の国際ニュースの流れを考えるうえでも示唆に富む内容です。

清華大学で第4回フォーラム開催

フォーラムは、清華大学新聞与伝播学院と新華社国際伝播研究院が共催し、グローバル開発・ヘルスコミュニケーションセンターが主催しました。テーマは英語でCommunication to Rebuild Trust and Consensusと掲げられ、国際機関、主要メディア、学界、民間企業などから約200人の参加者が集まりました。

参加者たちは、国際協力を支える土台としての信頼をどのように回復し、ヘルスコミュニケーションを含む効果的な情報発信で分断を乗り越えていくかについて意見を交わしました。特に、開発課題と保健課題が絡み合うグローバルな危機の時代に、コミュニケーションをどう設計するかが焦点となりました。

フォーラムの主なポイント

コミュニケーションは、信頼と国際協力を支える不可欠なインフラであることを再確認
誤情報が世界的なリスクとして拡大しており、これへの対応が喫緊の課題であると共有
ヘルスコミュニケーションの強化を通じて、パンデミックなどの危機への備えを高める必要性を強調
国連創設80周年とSDGs達成に向けた残り5年に、対話と共感に根ざした情報発信が一層重要になると指摘

信頼は燃料、コミュニケーションは火花

ビル&メリンダ・ゲイツ財団中国事務所長の鄭志傑氏は、信頼とコミュニケーションの関係を印象的なたとえで語りました。氏は「信頼は集団行動を動かす燃料であり、コミュニケーションはその行動に火をつける火花だ」との考えを示し、信頼がなければいかに技術が進歩しても大きな変化は生まれにくいと指摘しました。

ゲイツ財団が掲げる予防可能な死の根絶や極度の貧困の解消といった目標を実現するためにも、世界規模での信頼のエコシステムを築くことが不可欠だとし、その基盤としてのコミュニケーションの重要性を強調しました。ここでは単に情報を届けるだけでなく、相手の状況や文脈に寄り添いながら対話を積み重ねる姿勢が問われているといえます。

誤情報という新たなグローバルリスク

国連常駐調整官のシッダールタ・チャタジー氏はビデオメッセージで、誤情報が世界の信頼を揺るがす重大な脅威になっていると警鐘を鳴らしました。氏は国連のグローバルリスク報告書2024に触れながら、誤情報が社会の分断を深め、必要なときに必要な行動をとる力を弱めていると指摘しました。

そのうえで、コミュニケーションはデータやファクトだけでなく、共通の人間性と共感に根ざしたものであるべきだと訴えました。多様な背景を持つ人々が互いに耳を傾け、相手を一人の人間として理解しようとする姿勢が、分断を乗り越える出発点になるという視点です。

WHOが評価するリスクコミュニケーションの役割

世界保健機関の地域緊急対応ディレクターであるジーナ・サマーン氏も、ビデオによる基調メッセージを寄せました。氏は、グローバル開発・ヘルスコミュニケーションセンターがWHOの感染症発生・対応ネットワークに参加したことを祝意をもって紹介しました。

サマーン氏は、パンデミックや感染症の危機に直面した際、専門家間の情報共有だけではなく、市民一人ひとりに届くリスクコミュニケーションが不可欠だと強調しました。その際の実践ツールの一つとして、WHOが推進するBRIDGEフレームワークを挙げ、地域社会での教育や対話の場づくりが重要だと説明しました。

ヘルスコミュニケーションを強化することは、単に健康情報を周知することにとどまらず、人々が信頼できる情報源とつながり、自ら意思決定できる環境を整えることにつながります。清華大学のような教育・研究機関が、この領域で国際的なネットワークに加わる意味は小さくありません。

国連創設80年とSDGs残り5年の意味

今回のフォーラムは、国連創設80周年と、2030年の持続可能な開発目標達成に向けた残り5年間のスタートに合わせて企画されました。多国間主義の揺らぎや地政学的緊張が続くなか、あえて「信頼」と「合意形成」に光を当てるテーマ設定は象徴的です。

清華大学と新華社の研究機関が連携し、開発と健康を軸にしたコミュニケーションを議論したことは、中国本土から発信される知見が、国際社会全体の課題解決にどう貢献できるかを探る試みでもあります。各国・地域の参加者が同じテーブルにつき、健康や開発といった共有の関心事を通じて対話を深めた点は、今後の国際協力のヒントになりそうです。