ハリケーン・メリッサ直撃のジャマイカ、復旧と捜索が続く video poster
2025年12月現在、ジャマイカではハリケーン・メリッサの上陸による被害からの復旧が続いています。島全体で道路の寸断などが発生し、住民たちは自ら瓦礫を片付け、通行できない道を少しでも開けようとしています。一方で、行方不明者の捜索は続いており、死者数は今後さらに増えるおそれがあります。
住民が担う「最初の復旧」
現地からの報告によると、セント・エリザベス教区を含む各地で、住民たちがスコップやのこぎりを手に、倒木や崩れた電柱を片付けています。重機や公的な支援が十分に届く前に、地域コミュニティが自力で動き始めるのは、災害時にはよく見られる光景です。
こうした「最初の復旧」には、次のような意味があります。
- 救急車や救援車両が被災地の奥まで入れるようにする
- 孤立した集落や高齢者世帯との連絡手段を確保する
- 住民自身が状況を把握し、必要な支援を具体的に伝えられるようにする
死者数は増加の懸念、続く捜索活動
ハリケーン・メリッサの上陸直後から、島全体で救助活動が続いています。現時点の死者数は明らかになっていませんが、関係当局は今後、犠牲者の数が増える可能性が高いと見ています。
その理由としては、次のような点が挙げられます。
- 道路の寸断により、これまで十分に確認できていない地域がある
- 自宅に取り残された人々の安否確認が進行中である
- 救助隊が山間部や沿岸部などアクセスの難しいエリアに入るのに時間がかかる
現地記者のケリーシャ・ウィリアムズ氏は、セント・エリザベス教区から、住民や救助隊が協力しながら捜索と復旧を進めている様子を伝えています。
ハリケーン常襲地域が抱える構造的な課題
カリブ海の島国は、毎年のようにハリケーンや熱帯暴風雨にさらされています。ジャマイカもその一つであり、今回のハリケーン・メリッサの被害は、気候変動時代における災害リスクの高さをあらためて浮き彫りにしています。
こうした地域が抱える課題として、よく指摘されるのは次のような点です。
- インフラ整備が追いつかず、ひとたび道路や橋が壊れると復旧に時間がかかる
- 観光など限られた産業への依存が強く、大規模災害が経済全体に直撃しやすい
- 防災や減災にかけられる予算や人材が限られている
一方で、地域コミュニティのつながりの強さや、過去の災害から培われた経験は、大きな強みでもあります。今回のジャマイカでも、住民同士が助け合いながら復旧を進めている姿が報じられています。
私たちがこのニュースから考えたいこと
遠く離れたジャマイカのニュースは、日本に暮らす私たちの生活とも無関係ではありません。台風や豪雨災害が増える中で、島国としての日本も、インフラの脆弱性や地域コミュニティの役割など、似た課題を抱えています。
今回のハリケーン・メリッサの被害と復旧の過程から、次のような問いを共有してみたいと思います。
- 自分の住む地域で道路やライフラインが寸断されたとき、誰が、どの順番で動くのか
- 行政の支援を待つだけでなく、住民同士で今から準備できることは何か
- 気候変動時代に、私たちはどの程度の災害リスクを前提にインフラや街づくりを考えるべきか
ジャマイカの人々が、厳しい状況の中でも少しずつ日常を取り戻そうとしている今、その姿を遠くから見つめるだけでなく、自分たちの足元の防災を見直すきっかけにしたいところです。
Reference(s):
cgtn.com
