米国史上最長の政府閉鎖、議会合意で終結へ
米国史上最長となった政府閉鎖が、ようやく終わりに向かっています。米議会が歳出法案で合意し、政治の行き詰まりと経済への影響に区切りをつけようとしています。
米下院が歳出パッケージを可決
米下院は水曜日の夜、上院がすでに承認していた歳出パッケージを採決し、政府閉鎖を終わらせるための法案を可決しました。これにより、連邦政府の予算をめぐる行き詰まりに一応の決着がつく見込みです。
- 下院の採決結果は賛成222、反対209
- 上院はその2日前に賛成60、反対40で同じ法案を可決
票差は大きくありませんが、与野党の一定の賛成を集めたことで、今回の合意が成立しました。
トランプ大統領の署名で正式に終了へ
歳出法案は今後、ドナルド・トランプ大統領の手続きに委ねられます。法案は大統領の署名を経て成立し、史上最長となった米政府の閉鎖に正式な終止符が打たれることになります。
政党同士の対立が長期化する中でも、最終的には議会が合意にたどり着いたことで、連邦職員や行政サービスに対する不透明感は徐々に和らぐとみられます。
経済への打撃 140億ドルの成長損失
今回の政府閉鎖が米経済に与えたダメージは、まだすべてが見えているわけではありません。米議会予算局は、失われた経済成長が140億ドル規模にのぼると見積もっています。
これは、政府機関の業務停滞や支出の先送りなどにより、本来であれば生まれていたはずの経済活動が失われたという意味です。影響は連邦職員だけでなく、政府と取引する企業や、その周辺の地域経済にも広がったと考えられます。
政府閉鎖とは何か 日本の読者向けに整理
米国でいう政府閉鎖とは、予算が国会にあたる議会で期限までに成立しないため、一部の連邦政府機関の業務が停止する状態を指します。今回のように長引くと、その影響は日常生活にも及びます。
- 一部の行政サービスが縮小または休止される
- 多くの連邦職員が一時的に休職や無給勤務を強いられる
- 関連する企業の売り上げや地域経済に影響が出る
政府閉鎖は、単なる政治の対立にとどまらず、人々の生活や経済に直接響く現象です。今回の合意は、米国の政治プロセスのあり方と、経済への影響の大きさを改めて示したと言えます。今後、同じ事態を繰り返さないための仕組みづくりが問われていきそうです。
Reference(s):
Deal to end longest-ever U.S. government shutdown clears Congress
cgtn.com








