韓国と米国が関税・安全保障合意を最終決着投資と安保が絡む新枠組み - NewsTomo

韓国と米国は金曜日、2025年10月29日に行われた韓国の李在明大統領と米国のドナルド・トランプ大統領による首脳会談の結果をまとめた共同ファクトシートを発表し、関税と安全保障をめぐる包括的な合意を最終決着させました。2025年終盤の韓米関係を象徴する動きとして注目されています。

関税は原則15％に　自動車や医薬品も対象

今回の合意で、米国は韓国産の物品に対し、原則として15％の関税水準を適用する方針を打ち出しました。共同ファクトシートによると、米国は韓国原産品に対して相互主義に基づく15％の関税率を適用し、分野別では次のような扱いになります。

自動車・自動車部品：現行25％から15％へ引き下げ予定
木材、製材、木材由来製品：15％に引き下げ
医薬品：韓国産医薬品には最大でも15％を上限とする関税

さらに、米国は「潜在的な関税調整対象国・地域リスト」に含まれる韓国産の一部製品について、追加で課していた上乗せ関税を撤廃する意向も示しました。対象は、ジェネリック医薬品（後発医薬品）やその原薬、米国内で調達が難しい天然資源、一部の航空機および部品などです。

一方で、韓国の聯合ニュースは、共同ファクトシートには自動車や自動車部品に対する現在の25％の関税をいつ15％に引き下げるのか、具体的な時期が明記されていないと指摘しています。

3500億ドル規模の韓国投資と引き換えの関税引き下げ

関税引き下げの裏側には、韓国側による巨額の対米投資が位置づけられています。合意には、米国が承認した韓国の造船分野への投資1500億ドルに加え、戦略的投資に関する覚書（MOU）に基づく2000億ドルの追加投資が含まれています。

合計すると、少なくとも3500億ドル（約数十兆円）規模の韓国による投資が想定されており、その見返りとして米国が関税を引き下げる構図です。関税と投資が一体となった今回の枠組みは、モノの流れだけでなく資本や産業政策も巻き込んだ新しいタイプの経済合意と言えます。

韓国企業の負担はすぐには軽減せず　自動車産業には新たな試練

韓国国内の産業界からは、「合意内容が示されたとはいえ、企業の負担がすぐに軽くなるわけではない」との慎重な見方が出ています。韓国のニュースサイト・イートゥデイは、自動車業界関係者の話として、関税引き下げの効果が実際に現れるまでには少なくとも1〜2カ月はかかるとの見通しを伝えました。この間、企業は高い関税水準と資金繰りの双方に対応しなければならず、短期的な流動性への圧力が続くとみられています。

聯合ニュースの分析によれば、韓国の自動車輸出はこれまで米国市場で事実上の無関税という有利な条件を享受してきました。今回、15％という新たな関税が課されることで、韓国の自動車メーカーは価格競争力の維持と生産・投資戦略の見直しを迫られる可能性があります。

大林大学校のキム・ピルス教授は、米国の関税をめぐる問題は根本的には解決したわけではないと指摘し、今後も韓国の自動車産業にとって大きな課題として残るとの見方を示しています。

「現代化された同盟」　防衛費3.5％と在韓米軍支援

今回の共同ファクトシートは、関税だけでなく、安全保障分野の合意も盛り込んでいる点が特徴です。米国は、核戦力を含む自国の軍事力で同盟国を守る拡大抑止のコミットメントをあらためて確認しました。一方、韓国は国内総生産（GDP）比で防衛費をできるだけ早期に3.5％まで引き上げる計画を共有しました。

また韓国は、ソウルの法的枠組みに基づき、在韓米軍に対して総額330億ドルの包括的支援を行う計画を表明しました。さらに、2030年までに米国製の軍事装備品の購入に250億ドルを投じることも約束しました。

米国は、韓国による原子力推進の攻撃型潜水艦建造計画についても承認する姿勢を示しました。これにより、韓米同盟は経済・貿易だけでなく、先端防衛技術を含む安全保障協力の面でも一段と踏み込んだ関係へと進むことになります。

経済と安全保障が一体化する2025年の韓米関係

2025年の今回の合意は、関税交渉と安全保障協力が切り離せないものとなりつつある現在の国際環境を象徴しています。韓国は、巨額の対米投資と防衛費増額、在韓米軍支援の拡充を通じて、米国との同盟関係を「現代化」しようとしています。一方の米国は、関税引き下げや軍事協力を組み合わせることで、経済と安全保障を同時にてこ入れする戦略をとっているように見えます。

日本を含む東アジアの国々にとっても、今回の韓米合意は他人事ではありません。サプライチェーン（供給網）や防衛協力のあり方が、今後さらに同盟関係や安全保障環境と結びついていく可能性があるからです。