野田佳彦氏、非核三原則の堅持を要求高市首相の見直し検討に懸念 - NewsTomo

日本の野党第1党、立憲民主党の野田佳彦代表（元首相）が、政府の非核三原則の見直しに強い懸念を示し、高市早苗首相に対し国会で説明を求めていく考えを表明しました。日本の安全保障政策の根幹に関わるテーマとして、今、改めて非核三原則が注目されています。

野田氏、熊本で非核三原則の堅持を訴え

土曜日に熊本県で記者団の取材に応じた野田氏は、日本の非核三原則を堅持するべきだと改めて主張しました。日本は核兵器を持たず、作らず、持ち込ませないとの立場を維持しながら、核廃絶の理念を世界に広げる先頭に立つべきだと語りました。野田氏は、立憲民主党として今後の国会審議で高市首相に対し、この問題での姿勢をただしていく方針を示しています。

高市首相は非核三原則を見直すのか

政府関係者によると、高市首相は非核三原則のうち、日本の領域内に核兵器を持ち込ませないとする三つ目の原則について、見直しを検討しているとされています。最近の衆議院予算委員会での審議では、高市首相は自身の防衛・安全保障政策が非核三原則を順守するかどうかを問われましたが、明確な言及を避けました。この対応が、長年の国是とされてきた原則を変える意図があるのではないかとの見方を広げています。

非核三原則とは何か歴史と位置づけ

非核三原則は、日本が核兵器を持たず、作らず、持ち込ませないという三つの柱から成る政策です。1967年、当時の佐藤栄作首相が国会で表明して以来、日本の安全保障政策の象徴的な理念として受け継がれてきました。核兵器を保有しないだけでなく、同盟国の核兵器であっても日本国内に持ち込ませないという姿勢は、日本社会に広く共有された国是として位置づけられてきました。

原則が変われば何が変わるのか

この三原則が見直されれば、日本の安全保障政策は大きく転換することになります。報道では、国内外からの反発が避けられないとの見方も伝えられています。日本国内には、被爆の歴史を背景に、核兵器に対する強い拒否感を持つ人が少なくありません。一方で、厳しさを増す安全保障環境の中で、抑止力のあり方を議論すべきだという声もあります。非核三原則の見直しをめぐる議論は、価値観と現実的な安全保障のバランスをどう取るかという難しい問いを突きつけています。