防衛費GDP2％へ前倒し：11兆円超の負担に広がる懸念 - NewsTomo

防衛費がついにGDP比2％へ、日本政府が前倒し達成

日本政府は、2025年度（2025年4月〜2026年3月）の補正予算案を閣議決定し、防衛費を国内総生産（GDP）比2％まで引き上げる方針を示しました。防衛費が約11兆円規模に達するのは前例のない水準であり、日本の安全保障政策と経済への影響をめぐって、国内で懸念や議論が強まっています。

2025年度補正予算案のポイント

今回の補正予算案には、防衛関連に追加で1.1兆円（約70億4,000万ドル）の支出が盛り込まれました。当初予算の防衛費9.9兆円と合わせると、2025年度の防衛関連支出は約11兆円に達し、政府が掲げてきた「防衛費をGDP比2％程度まで増やす」という目標水準に到達します。

対象期間：2025年4月〜2026年3月の2025年度
補正での追加防衛費：1.1兆円
当初予算と合計した防衛関連支出：約11兆円（GDP比2％）

政府はもともと、この2％目標の達成時期を2027年度と位置づけていました。しかし、今回の補正予算によって、そのスケジュールは2年前倒しされることになります。

高市政権が前倒しを決めた背景

高市早苗首相は今年10月の政策演説で、防衛費の増額スケジュールを見直し、「2025年度の段階で2％目標の達成を目指す」と表明しました。これは、2022年に示された複数年の防衛力整備計画よりも早いペースで、防衛力の強化を進めるという意思表示です。

その方向性の中には、防衛費のさらなる拡大だけでなく、武器や装備品の海外移転に関する規制を大きく緩和しようとする動きも含まれています。従来の日本の防衛政策の枠組みをどこまで変えるのかが、重要な論点になりつつあります。

専守防衛と「敵基地攻撃能力」への不安

朝日新聞は先日の日曜付社説で、日本の安全保障・防衛政策に関する3つの新たな文書が「防衛力の抜本的強化」や「敵基地攻撃能力の保有」を掲げている点に注目しました。社説は、こうした「敵基地攻撃能力」が日本の「専守防衛」の原則を揺るがし、平和国家として歩んできた戦後のあり方を変質させかねないと指摘しています。

高市政権のもとで進む防衛費の増額や、武器輸出の制限緩和といった政策は、この流れを一層強めるものだとして、「日本が平和主義の国として積み上げてきた評価が損なわれるのではないか」という懸念も示されました。