ベネズエラがシチゴ親会社売却に猛反発米裁判所の決定と世論を読む - NewsTomo

ロイター通信などの報道によると、米国の裁判所が製油会社シチゴ・ペトロリアムの親会社売却を認めたことに対し、ベネズエラ政府が強く反発しています。石油資産をめぐる法廷闘争は、同国の政治と対米関係を映す象徴的な国際ニュースになりつつあります。

シチゴ親会社の売却を「詐欺的」「強制的」と非難

ベネズエラのデルシー・ロドリゲス副大統領兼石油相は、国営テレビで声明を読み上げ、米国で進められているシチゴ・ペトロリアムの親会社売却手続きについて「詐欺的」で「強制的」だと強く批判しました。

ロドリゲス氏は「私たちは司法手続きで採択された決定を力強く拒否する」と述べ、同国政府が一貫して売却に反対してきたことを改めて強調しました。

デラウェア州裁判所が売却を承認

この問題の焦点となっているのは、製油会社シチゴ・ペトロリアムの親会社であるPDVホールディングの株式です。米デラウェア州のレナード・スターク判事は、PDVホールディングをヘッジファンド、エリオット・インベストメント・マネジメントの関連会社に売却することを認めました。

裁判所が組織したオークションで、同関連会社による入札額59億ドルとされる提案が確認されたことを受けて、売却が承認されたとされています。

ベネズエラ側は控訴、法廷闘争は継続

この決定に対し、ベネズエラ政府やシチゴ、その親会社、さらに鉱山会社ゴールド・リザーブを代理する弁護士らは、スターク判事の命令に控訴しました。

これにより、シチゴ親会社売却をめぐる法廷闘争は、米国の司法手続きの中で今も続いています。ベネズエラ政府は売却そのものの正当性を争う構えで、裁判の行方が同国の経済や対外関係に与える影響が注目されています。

世論調査が映す「対米不信」

ベネズエラの世論も、今回の問題を単なる企業売却ではなく、石油資源をめぐる政治問題として受け止めているようです。調査会社ヒンタルセスが実施した最近の世論調査によると、回答したベネズエラの人々の90％が「米国の目的はニコラス・マドゥロ大統領を打倒し、ベネズエラの石油を掌握することだ」と考えているとされています。

この数字は、多くのベネズエラの人々が、米国による法的手続きや制裁を、自国の資源と主権に対する圧力とみなしている可能性を示しています。