ベネズエラ危機：マドゥロが忠誠訴え、トランプの軍事圧力に米国内で疑問 - NewsTomo

2025年12月現在、ベネズエラ情勢と米国の軍事圧力をめぐる緊張が高まるなか、ニコラス・マドゥロ大統領は支持者に向けて改めて忠誠を誓い、一方でドナルド・トランプ大統領の対ベネズエラ戦略には米国内外から懸念と疑問が噴き出しています。

マドゥロ大統領「奴隷の平和はいらない」と強調

マドゥロ大統領は首都カラカスで開かれた数千人規模の集会で演説し、米国からの圧力が強まる中でも徹底抗戦の姿勢を示しました。

マドゥロ氏は

奴隷の平和も、植民地の平和も望まない。植民地には決してならない。奴隷にも決してならない

と語り、支持者に向けて決意を共有しました。こうした言葉は、ワシントンによる軍事的な圧力と政権転換の思惑が取り沙汰される中で、国内の結束を訴える狙いがあるとみられます。

トランプ大統領の下で、米国はベネズエラ近海で大規模な軍事態勢を敷き、カリブ海と太平洋で麻薬密輸とされる船舶への攻撃を数カ月にわたり実施してきました。この作戦により、すでに数十人が死亡したとされ、米議会では超党派で懸念が強まっています。

特に注目されているのが、今年9月2日の攻撃です。最初の攻撃で生き残った人々が、その後の2度目の攻撃で死亡したと報じられており、一部の議員は国際法違反の可能性を指摘しています。

トランプ大統領の一方的な軍事行動を抑制しようとしてきた議員らは、もし政権がベネズエラ領内への本格的な攻撃に踏み切る場合、議会での採決を強く求める構えを見せています。これは、大統領の権限と議会の監視機能をめぐる、米国政治の根本的な緊張を映し出しています。

ホワイトハウスは、9月2日の作戦について、武力紛争法に従って実施され、米国の利益を守るためのものだったと正当化しています。しかし、作戦を「どのように見ていたのか」をめぐり、ピート・ヘグセス国防長官の説明に食い違いが指摘され、疑念が強まっています。

9月2日の作戦に関わった海軍高官らは、近く議会委員会で説明する予定で、作戦の経緯や判断プロセスが改めて精査される見通しです。米国内での説明責任を求める声は日増しに強くなっています。

こうした批判を受けながらも、トランプ大統領は姿勢を一段と強めています。トランプ氏は記者団に対し、米国に流入する麻薬を生産しているとみなした国は、いずれも軍事攻撃の対象となり得ると警告しました。

もし麻薬がある国を経由して入ってきている、あるいはどこかの国でフェンタニルやコカインを製造していると私たちが考えるなら、その国は攻撃の対象になる。ベネズエラだけではない

と述べ、ベネズエラの地上目標への攻撃についても「米国はルートやネットワークを把握しており、迅速に行動するつもりだ」と示唆しました。

さらに、コロンビアでコカインが生産されていると「聞いている」と発言したことなどから、中南米全体で不安が広がっています。麻薬対策の名の下に、より広範な軍事行動に道が開かれるのではないかという懸念です。

国際社会からも慎重論が出ています。初のアメリカ出身のローマ教皇レオは、トランプ政権によるマドゥロ政権の軍事的な排除を試みる動きに対し、明確に警告を発しました。

教皇レオは、ワシントンに対して、軍事的な手段ではなく、対話や経済的な圧力など別の方法を模索すべきだと呼びかけています。

軍事介入ではなく、対話のチャンネルや経済的な圧力などを通じて解決策を探るべきだ

というメッセージは、同じアメリカ出身の宗教指導者としての重みもあり、道義的な抑制力として注目されています。

緊張が高まる一方で、人の移動をめぐる現実的な対応も進んでいます。トランプ大統領が週末、ベネズエラの領空は事実上「閉鎖された」とみなすべきだと発言したにもかかわらず、ベネズエラへの送還チャーター便は再開されました。

カラカス側によると、米国からの要請を受け、週2便のチャーター機による送還フライトを再び認めたとしています。当初は運航停止が発表されていましたが、その判断は撤回されました。

米国で移民規制が一段と強まるなか、今年すでに1万3,000人以上のベネズエラ人が帰国しているとされます。軍事的な対立のリスクが語られる陰で、移民政策と人道的な移送が同時進行している状況は、対立と協力が複雑に絡み合う現在の関係を象徴しています。

今回のベネズエラをめぐる一連の動きから、少なくとも次の3点が浮かび上がります。

米国内のチェック機能はなお健在：トランプ大統領の単独行動を懸念する議員が、越境攻撃に議会承認を求めようとしており、立法府による監視機能がどう働くかが試されています。
麻薬対策と軍事介入の境界が曖昧に：麻薬生産国は「すべて攻撃対象になり得る」という発言は、国際社会にとって前例となりかねず、武力行使のハードルを下げることへの懸念を生んでいます。
国内政治・移民・地域安全保障の結びつき：マドゥロ政権の国内基盤、米国の移民政策、中南米の安全保障が一体の問題として動いており、単純な「善悪」や「二国間」の枠では語りきれない局面に入っています。