トランプ政権のICE取り締まり、ミネソタとルイジアナに拡大 video poster
トランプ政権の移民当局による取り締まりが、再び全米で存在感を強めています。今月3日には、ミネソタ州とルイジアナ州で新たな強制執行作戦が始まり、書類のない移民を主な対象としていると、米国土安全保障省が明らかにしました。
中国の国際メディアCGTNのウォルター・モリス記者は、連邦レベルの移民取り締まりがこのところエスカレートしていると伝えています。
ミネソタとルイジアナで何が起きているのか
12月3日（水）、連邦政府の捜査官らは、ミネソタ州とルイジアナ州の複数の地域コミュニティで新たな執行作戦を展開しました。作戦は、移民・税関捜査局（ICE）による取り締まりの一環で、主に滞在資格のない移民を標的としているとされています。
米国土安全保障省によると、今回の行動は単発の「一斉摘発」ではなく、継続中の一連の取り締まりシリーズの一部として位置づけられています。現場では、連邦捜査官が住宅街や職場周辺などで対象者の身柄拘束を試みていると報じられています。
民主党系大都市から地方へ、広がる取り締まり
今回の作戦は、ここ数カ月にわたって続いてきた一連の強制捜査の延長線上にあります。米国土安全保障省は、すでに複数の大都市で大規模な取り締まりを実施しており、その多くは民主党が主導する自治体でした。
そうした都市部での作戦に続き、今回は中西部のミネソタ州と南部のルイジアナ州の地域社会が新たに対象に加わった形です。トランプ政権下での移民取り締まりが、特定の大都市にとどまらず、より広い地理的範囲へと広がりつつあることがうかがえます。
移民コミュニティと地域社会への影響
一般的に、連邦当局による強制捜査が行われると、移民コミュニティには大きな不安が広がります。家族が突然離れ離れになるのではないかという恐れから、学校や職場、医療機関に行くことを控える人が増える場合もあります。
また、移民を多く受け入れてきた地域では、住民と行政、そして警察との信頼関係が揺らぐ懸念もあります。治安維持のために協力してほしいと考える地方自治体と、滞在資格のない移民を優先的に摘発したい連邦当局との間で、微妙なスタンスの違いが表面化しやすくなるからです。
トランプ政権のICE取り締まりについては、「法の支配を徹底するために必要だ」と評価する声がある一方で、「地域社会を不安に陥れ、人権を損なう」と懸念する見方もあります。今回のミネソタとルイジアナでの作戦も、こうした賛否のぶつかり合いの中で受け止められていると考えられます。
日本からこのニュースをどう読むか
日本からこの国際ニュースを見るとき、チェックしておきたいポイントは次のような点です。
- 移民政策をめぐって、連邦政府と地方自治体の役割分担をどう考えるのか
- 治安の確保と人権の尊重という二つの価値を、どのように両立させるのか
- 政治的な対立が深まる中で、社会の分断をどう防ぐのか
ミネソタとルイジアナで始まった今回のICE取り締まりは、アメリカ社会が抱える移民問題と政治的対立の縮図のようにも見えます。動きが今後どのように広がるのか、そして現場の人々の生活にどんな変化をもたらすのかを、引き続き注視していく必要があります。
一連の作戦の詳細については、現地を取材するCGTNのウォルター・モリス記者の報告が、今後も重要な手がかりとなりそうです。
Reference(s):
cgtn.com
