米国がカリブ海の銃暴力の主要供給源に　新国際報告書が指摘

米国が、カリブ海地域で深刻化する銃暴力の主要な供給源になっている──そんな実態を明らかにした国際報告書が、2025年12月2日に公表されました。子どもや若者のギャングへの勧誘や病院内での銃撃など、地域社会を揺るがす暴力の背後に、米国から流れ込む違法銃器の存在があると指摘しています。

何が報告されたのか：カリブ海の銃暴力とその背景

今回の報告書は、カリブ海地域の犯罪・治安や公衆衛生に関わる複数の機関と、小型武器に関する調査機関が共同でまとめたものです。タイトルは『Pathway to Policy: Firearms Trafficking and Public Health in the Caribbean（政策への道筋：カリブ海における銃器密輸と公衆衛生）』とされています。

報告書によると、カリブ海地域では次のような暴力関連の活動が増加しているといいます。

• 子どもや10代の若者が武装ギャングに勧誘・動員されるケース
• 病院内での銃撃事件
• 組織的なギャング同士の銃撃戦

こうした暴力の広がりは、地域に流通する銃器の増加と密接に結びついていると分析されています。

違法銃器の「出どころ」はどこか

報告書は、カリブ海諸国で押収された違法銃器の多くが、米国内の銃販売店や違法な武器仲介業者、そして港湾からの輸送に関連していると指摘します。とくに、米国からの「越境」流入が顕著だとしています。

示された主なポイントは次の通りです。

• 2017年から2025年初めまでに、バハマやガイアナなどの港で押収された違法銃器関連の出荷29件のうち、少なくとも27件が米国発だった
• 米国からカリブ海地域への銃器密輸の多くは、海上輸送（船便）を通じて行われている
• とくにフロリダ州とジョージア州の密輸業者が深刻な懸念となっており、バハマやジャマイカなど6カ国で押収された銃器の約7割が、これら2州に由来していた

報告書は、蓄積された証拠から「米国内の密輸業者が、地域に流入する違法銃器の主要な供給源になっている」と結論づけています。

銃暴力を「公衆衛生」の問題として見る視点

今回の報告書の特徴は、銃器密輸と暴力を「公衆衛生」の観点から捉えている点です。暴力が広がると、治安だけでなく、医療、教育、地域コミュニティの安全など、社会全体の健康が長期的に損なわれます。

病院での銃撃は、医療従事者や患者の安全を脅かし、救急医療の現場にも直接負担を与えます。また、子どもや若者が武装グループに巻き込まれることは、心身の健康だけでなく、教育機会や将来の生活にも大きな影響を及ぼします。

銃暴力を「事件」ごとに見るのではなく、「地域全体の健康リスク」として扱うべきだというメッセージは、日本を含む他地域にも共通する問題提起と言えます。

米国に求められる対応：輸出管理と港湾での監視強化

報告書は、カリブ海地域の銃暴力を抑えるためには、受け手側の対策だけでなく、「供給源」である米国側の対応が不可欠だとしています。具体的には、次のような措置を求めています。

• 銃器の輸出に関する監督・規制の強化
• 港湾での検査体制の強化による、違法な銃器出荷の摘発

こうした取り組みを通じて、悪化しつつある越境的な銃器密輸の流れを抑制すべきだと提言しています。

日本からこのニュースをどう読むか

日本国内では銃犯罪は比較的少ないものの、今回の国際ニュースは、次のような問いを投げかけています。

• 暴力と犯罪を「治安問題」だけでなく、「公衆衛生の課題」としてどう捉えるか
• ある国・地域で流通する武器が、国境を越えて別の地域の暴力を生み出す構図をどう防ぐか
• 国際的な違法取引を抑えるために、輸出側・輸入側の双方でどのような協力が必要か

グローバル化した現在、遠く離れた地域の銃規制や流通のあり方が、別の国や地域の治安・公衆衛生に影響を与え得ることが、改めて浮き彫りになっています。

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議論のきっかけとして、こんな視点やハッシュタグも考えられます。

• 「銃暴力を公衆衛生問題として捉える視点は日本にも応用できるか」
• 「供給源の国にどこまで責任を求められるのか」
• 推奨ハッシュタグ例：
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Reference(s):

Report identifies U.S. as major source of gun violence in Caribbean

cgtn.com