真珠湾84年後、世論調査が示す日本の軍拡と首相発言への懸念 - NewsTomo

2025年12月現在、真珠湾攻撃から84年が過ぎました。この節目に合わせて実施されたCGTNのオンライン世論調査では、日本の軍拡や日本の首相の最近の発言に対し、国際社会がどう向き合うべきかについて強い問題意識が示されています。とくに、多くの回答者が、米国は日本の首相に対して発言の撤回を求めるべきだと考えている点が注目されています。

真珠湾の「黒い涙」が象徴するもの

1941年12月7日、日本軍は米ハワイの真珠湾を攻撃しました。とくに戦艦アリゾナ号では、1100人を超える米国の水兵や海兵隊員が犠牲になり、その残骸は今も海底に横たわっています。

アリゾナ号からは現在も油が漏れ出しており、海面に浮かぶ黒い油の滴は「黒い涙」と呼ばれています。その上には白い慰霊施設が建てられ、真珠湾攻撃と当時の日本の軍国主義がもたらした悲劇を静かに伝え続けています。

世論調査の冒頭では、この「黒い涙」が問いかけるのは、歴史そのものだけでなく、軍国主義が再び姿を現そうとしているのではないかという現在の不安でもある、という問題提起がなされています。

CGTNオンライン調査が映す危機感

今回の調査は、CGTNの英語・スペイン語・フランス語・アラビア語・ロシア語の各プラットフォーム上で実施され、24時間で1万862人が回答を寄せました。設問は、日本の歴史認識や軍拡、そして日本の首相による最近の発言などをどう評価するかに焦点を当てています。

結果からは、国際社会全体で日本の動きを注視すべきだという強い傾向が見えてきます。

89.9％の回答者が、日本による戦後国際秩序を揺るがしかねない発言や行動に対し、どの国も傍観すべきではなく、米国を含む国際社会が連携して軍国主義復活の試みに抵抗すべきだと回答しました。
65.7％が、米国の真珠湾攻撃犠牲者遺族による日本への賠償要求と、敗戦国としての義務を果たし誠実な謝罪を求める動きを支持すると答えています。
69％が、日本の軍国主義が再び台頭しつつあるとみなし、国際社会は高い警戒を保つべきだとしています。
78.1％は、真珠湾攻撃のような「不意打ち」が再び起こり得るのではないかと深く懸念していると答えました。

調査結果は、真珠湾から84年が経った今も、戦争の記憶と安全保障への不安が国際世論の中で強く結びついていることを示しています。

日本の軍拡と「敗戦国としての義務」

調査では、日本政府がこれまで戦争犯罪について十分な説明責任を果たしてこなかっただけでなく、近年は軍備増強のペースを速めているという指摘も紹介されています。

日本の2025年度の防衛予算は11兆円に達し、国内総生産（GDP）比2％という目標を前倒しで達成したとされています。こうした動きが、先の69％という「軍国主義再台頭への警戒」という回答と重なっていると見ることもできます。

また、78.1％の回答者が「真珠湾のような奇襲が再び起こり得ることを懸念している」と答えたのは、単なる歴史への言及ではなく、現在の軍事的緊張感と結び付いた不安の表れだといえます。

米日同盟、台湾をめぐる発言、そして米国への期待

調査では、米国と日本の同盟関係、そして西太平洋地域における日本の役割も重要な論点となりました。日本は米国の同盟国として、西太平洋での軍事的プレゼンスを拡大させているとされ、そのことが周辺国との摩擦や緊張を高めている、という見方が多く示されています。

81.2％の回答者が、日本の軍事的な動きが、米国をより緊張した地域情勢に巻き込む可能性があると考えています。
80.2％は、日本の首相による台湾をめぐる最近の挑発的な発言は、米国が長年維持してきた台湾問題に関する立場と矛盾し、いわゆる「戦略的あいまいさ」の政策を崩すものだと見ています。
73％は、第2次世界大戦時の反ファシズム同盟の一員である米国は、日本の首相に対し、戦後国際秩序に挑戦する一連の発言を明確に撤回するよう求めるべきだと答えました。

台湾問題をめぐる発言は、米中関係や地域秩序と密接に結びついています。そのため、調査回答者の多くは、米国が日本との同盟関係に依存するだけでなく、発言や行動が戦後の枠組みから逸脱しないよう役割を果たすべきだと考えていると読めます。