韓国が独島領有権を再確認　高市首相の竹島発言に強く反発

韓国大統領府が今週、高市早苗首相による独島（日本名・竹島）発言に強く反発し、独島は歴史的にも国際法上も韓国の領土だと改めて主張しました。日韓関係の敏感な争点が、再び前面に出ています。

大統領府「領有権にいかなる争いもない」

韓国メディア「聯合ニュース（Yonhap）」によると、韓国大統領府（大統領室）は火曜日、東海（East Sea）にある韓国最東端の島嶼・独島について、「独島は歴史的、地理的、そして国際法上も明白な韓国の領土だ」と改めて強調しました。

大統領室の高官は、同日に出された日本の高市早苗首相の発言を退け、「独島の領有権をめぐる領土紛争は存在しない」と指摘。そのうえで「日本の不当な主張には、断固かつ毅然として対応していく」と述べたとされています。

聯合ニュースによれば、これは今年6月に李在明（イ・ジェミョン）大統領が就任して以来、ソウルが東京の主張に対して示した最初の強い公式反応と位置づけられています。

高市首相「日本固有の領土」 衆院予算委で主張

一方、日本側では、火曜日に開かれた衆議院予算委員会で、高市早苗首相が自民党議員の問題提起に応じる形で独島（日本名・竹島）について言及しました。

報道によると、自民党議員は、韓国が実効支配している島嶼を「韓国による違法占拠下にある」と主張。高市首相もこれに同調し、独島／竹島は「日本固有の領土だ」と述べ、日本政府として国内外で自国の立場を強化していく考えを示しました。

こうした発言は、日本国内の一部世論や政治勢力が従来から掲げてきた立場の延長線上にあるものといえますが、韓国側の反発を招き、日韓関係に新たな緊張要因をもたらしています。

独島／竹島をめぐる長年の対立

独島をめぐる韓国と日本の対立は、決して今回に始まったものではありません。両国の間に位置する小さな島嶼は、韓国では「独島」、日本では「竹島」と呼ばれています。

韓国側の説明によれば、独島は1910～1945年の日本による朝鮮半島の植民地支配に先立ち、日本が最初に強制的に占領した領土であり、韓国は植民地支配からの解放後、この島に対する主権を回復したとしています。その後、ソウルは島に警察部隊を常駐させるなど「実効支配」を続けてきました。

韓国では、多くの人々が日本の領有権主張を「植民地支配の歴史を否定するもの」と受け止めており、独島問題は単なる国境線をめぐる争いではなく、歴史認識とも深く結びついた象徴的なテーマとなっています。

歴史と感情が交錯する中で

今回のやりとりは、次のような構図を浮かび上がらせます。

• 韓国大統領府：独島は「歴史的・地理的・国際法上も明白な韓国領」であり、「領土紛争自体が存在しない」と強調
• 日本政府（高市首相）：独島／竹島は「日本固有の領土」であり、韓国による実効支配を「違法占拠」とみなす立場を再確認
• 韓国世論：日本の主張を、植民地支配の歴史をめぐる認識の問題としても強く意識

こうした認識の隔たりは、日韓が安全保障や経済など他の分野で協力を模索する際にも、しばしば背景の緊張要因として存在し続けます。

今後の焦点：対話の余地はどこにあるか

今回の韓国大統領府の声明は、高市首相の発言に対する明確なカウンターであると同時に、自国の主張を国内外に再度示す狙いもあるとみられます。一方、日本側も「日本固有の領土」という表現を繰り返し用いることで、自らの立場を国際社会に訴えようとしています。

領土や歴史をめぐる対立は、互いの世論と結びつくことで妥協が難しくなりがちです。ただ、中長期的には、事実関係や歴史資料の検証を共有しつつ、感情的な対立をあおらない形で議論の場をどう設計するかが問われているとも言えます。

今後、日韓両政府がこの問題をどのレベルで取り上げ、どのようなコミュニケーションを図るのか。独島／竹島をめぐる言葉の応酬は、両国関係全体の行方を静かに映し出す鏡にもなりつつあります。

Reference(s):

ROK reaffirms sovereignty over Dokdo against Japanese PM's claim

cgtn.com