UN環境総会UNEA-7閉幕、11の決議採択気候・生物多様性・汚染に対応 - NewsTomo

国連環境総会（UNEA）の第7回会合（UNEA-7）が今週、ケニア・ナイロビで閉幕し、加盟国は「気候変動」「生物多様性の損失」「汚染」という“3つの地球規模の危機”に向けた解決策を進めるため、複数の決議を採択しました。

UNEA-7で何が決まったのか

UNEA-7は「強靱（きょうじん）な地球のための持続可能な解決策を前進させる」をテーマに開催され、会合には各国政府、国際機関、市民社会、民間セクターなどから約6,000人が参加しました。閉幕にあたり、11の決議、3つの決定、そして閣僚宣言が承認されています。

採択された決議の主な焦点：海・資源・化学物質・AIまで

今回の決議は、環境分野でも論点が「個別課題の対処」から「複合的リスクへの備え」へ広がっていることを映す内容でした。各国に対し、次のような分野で取り組み強化を呼びかけています。

サンゴ礁の保護
鉱物・金属の責任ある管理（供給・利用のあり方を含む）
化学物質と廃棄物のガバナンス（管理体制の強化）
人工知能（AI）の持続可能な活用（環境に資する形での適用）
山火事対応での国際協力
氷河の保護
有害藻類ブルーム（藻類の異常増殖）への対応

海の生態系から資源管理、デジタル技術まで射程が広いのが特徴で、環境政策が産業・防災・技術政策とも密接に結びついている現状がうかがえます。

閣僚宣言が強調した「公正さ」と「包摂性」

会合では閣僚宣言も承認され、持続可能な解決策に向けたコミットメント（約束）の再確認とともに、多国間環境協定の下での義務履行を進める姿勢が示されました。

特に宣言は、環境の意思決定における公正さ（fairness）と包摂性（inclusiveness）を強調し、幅広い主体の参加を確保する考え方を打ち出しています。環境問題は影響が生活や産業に直結するだけに、合意形成の進め方そのものが政策の実効性を左右しやすい、という現実も背景にあります。