EUがベネズエラへの制限措置を延長 69人に資産凍結と渡航禁止継続 - NewsTomo

欧州連合理事会は月曜日、ベネズエラ情勢をめぐる既存の制限措置の期限を2027年1月10日まで1年間延長すると発表しました。国際ニュースとしてはやや地味な動きに見えますが、対外政策の方向性を示すサインとして注目されています。

制限措置は2027年1月10日まで延長

欧州連合理事会の公式サイトに掲載された声明によると、ベネズエラに関する現行の制限措置の適用期間が「さらに1年間」延長され、その期限は2027年1月10日までとなりました。

声明は、今回の決定がベネズエラ情勢に対応するための既存の枠組みを維持するものであると位置づけています。つまり、欧州連合（EU）は、状況の推移を見守りながらも、現時点では制限措置を緩和するのではなく、継続する判断をとったかたちです。

同じ声明によれば、現在この制限措置の対象となっているのは69人です。対象となる個人には、次のような措置が科されます。

資産凍結とは、対象となった人物がEU域内に保有する預金や不動産などの資産を、事実上動かせなくする措置です。また、「資金や経済的資源の提供の禁止」は、対象者に対して第三者が金銭的支援や経済的利益を与えることを制限する仕組みを指します。

渡航禁止は、制裁対象となった人物がEU各国へ入域したり、通過したりすることを禁じるもので、外交関係やビジネス活動にも影響を与えうる措置です。

欧州連合が用いる制限措置は、武力ではなく、経済や人の移動を通じて圧力をかける政策手段とされています。特定の個人に焦点を当てることで、政府全体や社会全体ではなく、責任があるとみなされる当事者への影響を重くする狙いがあると説明されることが多いです。

その一方で、制限措置がどの程度実際の行動変化につながるのか、また長期化した場合にどのような副作用が生じるのか、といった点は常に議論の対象となります。今回の延長決定も、今後のベネズエラ情勢やEUの対外政策を考えるうえで、一つの指標としてフォローしておきたい動きといえます。

制限措置は日常生活からはやや遠いニュースに見えますが、グローバル経済や国際政治の潮流を映す鏡でもあります。2027年初頭まで続くこの枠組みが、ベネズエラと欧州連合、そして周辺地域の関係にどのような影響を与えていくのか、引き続き注目されます。

Reference(s):
EU Council extends restrictive measures on Venezuela for another year
cgtn.com