EU、2035年エンジン車「実質禁止」を転換 ハイブリッド継続へ
欧州連合（EU）が、2035年からの新車「ゼロエミッション義務」を見直し、内燃機関車を完全には禁止しない方向にかじを切りました。気候目標と自動車産業の競争力のあいだで、EUはどこまで後退し、何を守ろうとしているのでしょうか。
2035年の「ゼロエミッション義務」を90％目標に緩和
欧州委員会は火曜日、2035年以降の新車販売に関するルールを大きく修正する提案を公表しました。従来は、2035年以降に販売される新車（乗用車と小型商用車）は「排出ゼロ」、つまり電気自動車（EV）などに限る方針でした。
しかし新提案では、この方針を次のように緩めています。
- 2035年の目標：2021年比でCO2排出90％削減（これまでの100％削減から後退）
- 内燃機関を搭載する一部の新車販売を継続可能に
完全な排出ゼロではなく「90％削減」とすることで、一定数の燃料を使う車を市場に残す余地を認める形です。欧州委員会は、燃料を使う車については、以下のような方法で残りの排出分を埋め合わせるよう求めています。
- EU域内で製造された低炭素の鉄鋼材の利用
- 合成燃料（e-fuel）や、農業廃棄物・使用済み食用油などを原料とする非食料系バイオ燃料の活用
また、2030年前後の中間目標も調整されます。
- 2030～2032年の3年間：乗用車のCO2排出を2021年比で55％削減
- 小型商用車（バン）の2030年目標：従来の50％削減から40％削減へ緩和
ハイブリッド車や、エンジンで発電してモーターを動かす「レンジエクステンダー」と呼ばれるタイプの車は、こうした枠組みの中で販売継続の道が開かれるとみられます。
自動車業界の現実と政治圧力
今回の方針転換は、ドイツやイタリアといった自動車大国、そして欧州の自動車メーカーからの強い働きかけを受けたものです。欧州委員会がこの数年で進めてきた環境政策の中でも、今回の修正は「最大の後退」とも評されています。
Fordの巨額減損が映す「EVの試練」
前日の月曜日には、米Ford Motorが約195億ドル（約3兆円規模）の減損を計上し、複数のEVモデルを打ち切る方針を発表しました。背景には、トランプ政権の政策とEV需要の弱含みがあるとされています。
欧州メーカーも同様の課題を抱えています。Volkswagenや、Fiatを傘下に持つStellantisなどは、EV需要の伸び悩みを指摘し、厳しい目標と未達時の罰金を緩めるよう繰り返し訴えてきました。業界団体のACEA（欧州自動車工業会）は、今が自動車セクターにとって「正念場（high noon）」だと表現しています。
EUの「グリーン政策」5年分を巻き戻す決断
欧州委員会は過去5年間、気候変動対策を柱に環境規制を強化してきました。自動車分野における2035年のゼロエミッション義務も、その象徴的な政策でした。
その旗印を「90％削減」に変えることは、気候目標の水準を変えるだけでなく、企業にとってのメッセージも変えることになります。自動車業界にとっては「猶予」ですが、環境団体やEV専業メーカーにとっては「後戻り」と映ります。
中国本土との競争、EUのジレンマ
欧州メーカー、とくにドイツ勢は現在、複数のフロントで圧力にさらされています。
- 中国本土の市場では、現地メーカーとの競争が激化
- EU域内でも、中国本土製EVの輸入が増加
- EUは中国本土製EVに関税を課していますが、競争そのものは続いている
こうしたなかで、EV産業からは「目標緩和は、かえって欧州の立場を弱くしかねない」という懸念の声も出ています。
スウェーデンのEVメーカー、Polestarの最高経営責任者であるミヒャエル・ロッシェラー氏は、次のように警鐘を鳴らします。
「100％ゼロエミッションという明確な目標から90％に下げるのは小さな変更に見えるかもしれません。しかし、いま後戻りすれば、気候だけでなく、欧州の競争力も損なうことになります。」
クリーン交通を推進する団体T&E（Transport & Environment）のウィリアム・トッツ氏も、EUが時間稼ぎをしている間に、中国本土が前に進んでいると指摘します。
「内燃機関にしがみつくことは、欧州の自動車メーカーを再び偉大にする道ではありません。」
中国本土のEVメーカーが急速に技術と規模を拡大するなかで、EUがどの水準で規制を設定するかは、単なる環境政策にとどまらず、産業政策そのものになっています。
法人フリートと小型EVで巻き返し狙うEU
一方で欧州委員会は、目標緩和と同時に、EV普及を後押しする新たな仕組みも提示しています。
「社用車」フリートにEVシフトを促す
まず焦点となるのが、企業や公的機関が保有する法人フリートです。欧州では、新車販売の約60％がこの法人フリート向けとされ、ここをEVに切り替えられるかどうかが市場全体の転換スピードを左右します。
欧州委員会は、各加盟国に対して2030年と2035年の法人フリート向けEV導入目標を設定する方針を示しました。目標水準は各国の1人あたりGDP（国内総生産）に応じて決め、具体的な達成手段は各国政府に委ねる形です。
業界ではすでに、ベルギーの「社用車EV優遇税制」が一つのモデルとして注目されています。ベルギーは、会社が従業員に提供する車をEVにする場合、税制上のインセンティブ（優遇）を手厚く設計してきました。
小型EV向けの新カテゴリーを創設
さらに欧州委員会は、より小型で軽量なEVに焦点を当てた新しい規制カテゴリーを設けることも提案しています。このカテゴリーに属するEVは、次のような扱いを受けます。
- 安全・環境などの規制が通常より軽くなる
- EU域内で生産された場合、自動車メーカーのCO2目標達成に向けた「追加クレジット」の対象となる
都市部での日常移動に特化した小型EVの普及を後押ししつつ、EU域内生産にインセンティブを与えることで、産業基盤を強化する狙いも読み取れます。
気候目標と産業競争力、そのあいだで揺れるEU
今回の提案は、まだEU加盟国と欧州議会の承認を経る必要があります。今後の修正や政治交渉次第で、最終的な中身は変わる可能性がありますが、すでにいくつかの論点が浮かび上がっています。
- 政策の一貫性：一度掲げた「2035年ゼロエミッション」という旗を下ろすことが、長期投資を進めてきた企業や投資家にどう受け止められるか。
- 技術へのシグナル：ハイブリッドや代替燃料に広く道を残すことが、EVや電池などの技術開発を加速させるのか、それとも分散させるのか。
- 国際競争：中国本土や米国のメーカーが勢いを増すなかで、EUがどの程度の野心を保つことが、結果的に産業競争力を高めることにつながるのか。
2035年まで残された時間は10年を切りました。EUが「後退」と「現実対応」のどちらに重心を置いているのか、そしてこの方針転換がEV投資と雇用、そして気候変動対策にどのような影響を及ぼすのか。今後の議論と決定プロセスが、世界の自動車・エネルギー政策の行方にも静かに影響していきそうです。
Reference(s):
cgtn.com
