トランプ大統領、入国制限を約40の国・地域に拡大 2026年1月1日発効へ - NewsTomo

米国のドナルド・トランプ大統領は2025年12月16日（火）、入国を「全面」または「一部」制限する対象を約40の国・地域に広げる大統領布告に署名しました。発効は2026年1月1日とされています。ホワイトハウスは、審査（スクリーニング）や身元確認（ベッティング）、情報共有に「持続的で深刻な欠陥」がある国の国籍者を対象にし、国家安全保障と公共の安全を守るためだと説明しています。

何が決まった？――「全面」と「一部」の2段階で拡大

今回の布告は、入国制限を全面制限と一部制限の2つに分け、対象を拡大する内容です。既に2025年6月に示された枠組みを基礎に、追加・移行・解除（条件変更）を組み合わせています。

2025年6月に「全面制限」とされた12カ国

アフガニスタン
ミャンマー
チャド
コンゴ共和国
赤道ギニア
エリトリア
ハイチ
イラン
リビア
ソマリア
スーダン
イエメン

今回、新たに「全面制限」に追加された5カ国

ブルキナファソ
マリ
ニジェール
南スーダン
シリア

さらに、パレスチナ自治政府発行の渡航文書を所持する個人についても、全面的な制限と入国の制限を加えるとしています。

「一部制限」から「全面制限」へ移行した2カ国

ラオス
シエラレオネ

ホワイトハウスの説明では、これにより全面制限の対象は従来の12カ国から約20へ拡大したとされています。

「一部制限」は20に拡大――追加の15カ国と、継続・緩和の扱い

一部制限について、2025年6月時点では7カ国が対象でした。今回の布告では、対象が20に増えたとされています。

2025年6月に「一部制限」とされた7カ国（今回の扱い）

継続：ブルンジ、キューバ、トーゴ、ベネズエラ
全面制限へ移行：ラオス、シエラレオネ
変更：トルクメニスタン（非移民ビザの一部制限は解除。ただし移民ビザの入国停止は維持）

今回、新たに「一部制限」に追加された15カ国

アンゴラ
アンティグア・バーブーダ
ベナン
コートジボワール
ドミニカ
ガボン
ガンビア
マラウイ
モーリタニア
ナイジェリア
セネガル
タンザニア
トンガ
ザンビア
ジンバブエ

背景：治安事件と「審査強化」の連動

今回の動きは、米政権が「入国基準の引き締め」を進める流れの一環だとされています。記事内で触れられているきっかけの一つが、感謝祭週にワシントンD.C.で起きた事件です。州兵2人が銃撃され、容疑者は29歳のアフガニスタン出身者で、2025年4月に庇護（アサイラム）を取得していたとされています。