米国で、観光などで入国する旅行者に対し、数年分のソーシャルメディア（SNS）履歴を含む追加の個人情報の提出を求める新たな渡航要件が提案されています。ビザなし渡航（ビザ免除）を利用する人も対象になり得るため、影響は数十の国・地域からの数百万人規模に広がる可能性があります。
何が提案されているのか
今回の案のポイントは、ビザ免除で渡航できる訪問者が、入国前にこれまでより多くの個人情報を提出する必要が出てくる点です。提出情報には、「数年分のSNS履歴」が含まれるとされています。
なぜ注目される？焦点は「プライバシー」と「観光への影響」
提案が報じられると、プライバシーへの懸念が一気に高まりました。SNS履歴の提出が求められる場合、旅行者側には「どこまでが対象になるのか」「どの程度の期間が必要なのか」「提出した情報はどのように扱われるのか」といった不安が残ります。
同時に、観光への影響も論点です。入国前の手続きが増えれば、渡航の心理的ハードルが上がり、旅行計画そのものに影響する可能性があるためです。
現時点で見えていること・見えていないこと
- 見えていること：ビザ免除の旅行者に、SNS履歴を含む追加情報の提出を求める案であること／影響が広範になり得ること
- 見えていないこと：提出の具体的範囲（対象SNS、期間、提出方法）や、運用の詳細
現場の空気：マイアミからの報告
この動きについては、マイアミからのレポートとしても伝えられており、提案が現実の旅行行動に与える影響が注視されています。
これから何を見ておくべきか
今後の焦点は、提案が具体化する過程で、旅行者のプライバシー懸念と渡航の実務負担にどう向き合うかです。要件が明確になるほど、旅行者・業界・当局の間で「安心と手続きのバランス」をめぐる議論も具体的になっていきそうです。
Reference(s):
cgtn.com
