韓国憲法裁、警察庁長官の弾劾を認める　尹前大統領の戒厳令構想巡り

韓国の憲法裁判所は12月18日（木）、警察トップの弾劾を支持する判断を示しました。昨年12月の非常戒厳を巡る対応が争点となっており、政治の混乱が治安機関の統制や手続きのあり方にまで波及している現実が、あらためて浮き彫りになっています。

何が起きたのか：憲法裁が弾劾を支持、警察トップは即時失職

憲法裁は、韓国警察庁（Korean National Police Agency）の趙志浩（チョ・ジホ）長官（警察庁長官に相当）に対する弾劾を「妥当」とする判断を下しました。これにより、趙氏はただちに職を失いました。

趙氏は、弾劾された尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領が昨年12月に進めた非常戒厳の動きに関わったとされます。

弾劾の理由：国会への प्रवेश（出入り）阻止と選管への警察投入

国会での弾劾訴追案は「昨年12月12日」に可決されました。理由として挙げられたのは、主に次の行為です。

• 議員が国会の建物に入るのを妨げた（阻止した）
• 非常戒厳のさなか、国家選挙管理委員会（National Election Commission）に警察官を展開した

立法府の活動や選挙管理機関の独立性に関わりうる点が、弾劾の核心になった形です。

時系列で整理：昨年12月から「判断」まで

• 昨年12月：尹前大統領の非常戒厳を巡る動きが発生
• 2024年12月12日：国会が趙氏の弾劾訴追案を可決
• 2025年12月18日（木）：憲法裁が弾劾を支持し、趙氏は即時失職

このニュースの見どころ：警察の「現場判断」と「政治の手続き」の境界

今回の判断が投げかけるのは、非常時を名目とする措置の中で、警察がどこまで関与し、どの線を越えてはならないのかという論点です。国会への出入りの制限や、選挙管理機関への警察投入といった行為は、治安維持の名目だけでは説明しきれない緊張を生みやすい場面でもあります。

憲法裁が弾劾を支持したことで、政治の混乱が「誰が責任を負うのか」をめぐって、行政・治安組織にも明確な帰結を伴うことが示されたと言えます。

今後の焦点：空白をどう埋めるのか

警察トップの即時失職は、組織運営にとって短期的な空白になり得ます。今後は、警察の指揮命令系統の安定確保と同時に、非常時対応の基準や統制のあり方が、どのように整理されていくかが注目点になります。

Reference(s):

South Korea's constitutional court upholds impeachment of police chief

cgtn.com