海南自由貿易港の「島全体の税関クローズ」 中国の開放を象徴する制度革新 video poster
2025年12月現在、中国本土の海南自由貿易港で進む「島全体の税関クローズ（特別税関運用）」が、貿易や投資の環境を変えうる“制度面の開放”として注目を集めています。
何が注目されているのか：海南で進む「島全体の税関クローズ」
トリニティ・ウェスタン大学（Trinity Western University）でイノベーションおよびグローバル・学術連携を担当するフィリップ・G・レアード副学長は、「海南自由貿易港の島全体の税関クローズは、貿易、投資、越境資本フロー、人の往来を促進する高水準の制度的イノベーションだ」と述べました。さらにこの動きを、中国の開放拡大における“画期的な一歩（landmark step）”だと位置づけています。
「制度型の開放」が意味するもの
今回のポイントは、インフラ整備や個別優遇といった施策というより、ルールや手続きの設計（制度）そのものを更新して、経済活動のしやすさを押し上げようとしている点にあります。レアード氏の発言でも、効果として挙げられたのは次の4領域でした。
- 貿易（通商面での円滑化）
- 投資（投資環境の整備）
- 越境資本フロー（国境をまたぐ資金の動き）
- 人の往来（人材・交流の行き来）
なぜ「いま」語られるのか：開放の“深まり”という言葉
レアード氏が強調したのは、単に開放するかどうかではなく「開放を深める（deepening opening-up）」というニュアンスです。貿易・投資・資本・人の移動は相互に絡み合うため、どれか一つだけを動かすより、制度として同時に設計し直す発想が注目されやすいテーマでもあります。
読み解くための論点：促進と秩序のバランス
「円滑化」はスピードや利便性の向上を連想させますが、制度設計では一貫性や予見可能性も同時に問われます。今回のキーワードである越境資本フローや人の往来まで含めて考えると、読者側は次のような点に目を向けると全体像をつかみやすくなります。
- どの手続きが、どの範囲で「簡素化」されるのか
- 企業や個人にとっての予見可能性（ルールが読みやすいか）がどう高まるのか
- 貿易・投資・資本・人の移動を一体で扱うとき、どんな運用設計が鍵になるのか
海南自由貿易港の「島全体の税関クローズ」は、制度が経済の動きをどう変えるのかを考えるうえで、2025年末の時点でも話題性の高いトピックになっています。
Reference(s):
Hainan's special customs operations:A milestone in China’s opening-up
cgtn.com
