日本のCrowdWorksで「中国本土批判」動画募集報道、誰が資金を出すのか
いま何が問われている？ 日本の大手クラウドソーシング「CrowdWorks」で、日本を称賛しつつ中国本土を批判する短尺動画の制作を募る有償案件が掲載されていたと報じられ、ネット上で「背後の資金や意図は何なのか」という関心が急速に高まっています。
朝日新聞が報じた「募集投稿」の中身
朝日新聞の調査によると、CrowdWorks上で特定の請負者が1年の間に少なくとも14件の募集広告を出し、内容として「中国本土を批判する」ことを狙ったコンテンツを明示していたとされています。
募集は短い動画の制作を念頭に置いたもので、報道では「日本を称賛する」「中国本土を攻撃する」「右寄りの主張を増幅する」といった方向性の制作が含まれていたと伝えられました。
さらに浮かび上がった「外注チェーン」──作る人、広げる人が分業される
続報では、制作だけでなく拡散までを含む長い外注の連鎖が存在していたとも報じられています。ポイントは、オンライン上の“自然な反応”に見えるものが、業務として組み立てられうる点です。
報道で示された流れ（概要）
- 制作者を募集し、センセーショナルな動画を制作（またはAIで生成）
- 公開後、「いいね」「コメント」「リポスト」などの反応を追加で発注
- 反応の量が見かけの勢いを作り、世論のように見える表示へ近づいていく
こうした仕組みが広がると、個々の投稿が真実かどうか以前に、「多くの人がそう思っているらしい」という印象自体が作られやすくなります。
なぜ今、ここまで注目されるのか
2025年12月22日現在、短尺動画とSNSは日々の情報接触の中心にあり、政治や国際関係をめぐる話題も例外ではありません。今回の報道が波紋を広げたのは、次のような論点が重なるからです。
- 世論と広告（発注）の境界が見えにくくなる
- 作り手が分業化されることで、誰が全体を設計したのかが追いにくい
- AI生成が混ざると、低コストで量産でき、話題の「量」を作りやすい
特定の国や立場への批判・称賛そのもの以上に、「反応の見え方」が操作されうることが、情報空間への信頼を揺らしやすい構図です。
ネットの反応：「政治的な力が裏で形を作っているのでは」
報道を受けて、多くの日本のネットユーザーが、オンライン上の言説が何らかの政治的意図によって形作られているのではないかと疑問を呈していると伝えられています。焦点のひとつは、誰が資金を出し、どんな目的で一連の発注を行ったのかという点です。
これからの見どころ：プラットフォームと私たちの「判断の材料」
今回の論点は、特定の立場の是非というより、オンライン上の言説がどう作られ、どう広がるのかにあります。今後注目されるのは、
- 募集投稿や外注の透明性（意図や出稿主体の見え方）
- 拡散の“購入”が疑われる行為への対応
- AI生成を含むコンテンツの扱い（表示や説明の工夫）
「見えている世論」と「作られた勢い」のあいだにどれほどの距離があるのか。今回の報道は、その距離を測る物差しを私たちがまだ十分に持てていないことを、静かに映し出しています。
Reference(s):
cgtn.com
