トランプ氏「米国はグリーンランドが必要」特使任命にデンマークとEUが反発 - NewsTomo

米国のドナルド・トランプ大統領が2025年12月22日（現地時間）、国家安全保障を理由に「米国はグリーンランドを持たなければならない」と発言し、欧州側から強い反発が広がっています。

何が起きたのか：特使任命と「持たなければならない」発言

報道によると、トランプ氏は12月22日、フロリダ州パームビーチで記者団に対し、グリーンランドについて「国家安全保障のために必要だ。私たちは持たなければならない」と述べました。

その前日（12月21日）には、米国のグリーンランド担当の特使として、ルイジアナ州知事のジェフ・ランドリー氏を指名。トランプ氏はランドリー氏が「先頭に立って推進する（lead the charge）」とも語ったとされています。

デンマークとグリーンランド側の反応：「未来は自分たちが決める」

特使指名を受け、デンマークのメッテ・フレデリクセン首相と、グリーンランドのイェンス＝フレデリク・ニールセン首相は共同声明で、グリーンランドは「グリーンランドの人々のものだ」と再確認しました。

声明では「国際安全保障を理由にしても、他の国を併合することはできない」と強い言葉でけん制し、「米国はグリーンランドを引き継ぐべきではない」とも述べています。

また、フレデリクセン氏はSNSで「（トランプ氏の動きは）デンマークを難しい状況に置く」と投稿。ニールセン氏も「私たちにとって何も変わらない。未来は私たちが決める」と発信しました。

外交ルートでも波紋：駐米大使の呼び出しへ

デンマークのラース・ロッケ・ラスムセン外相は12月22日、米国のケネス・ハウリー駐デンマーク大使を呼び出す考えを示しました。ラスムセン氏はテレビ番組で、特使が「グリーンランドを引き継ぐ任務」を担うかのように語っている点を「完全に受け入れられない」と述べています。

EUも「領土保全」と「主権」を強調

欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は同日、北極の安全保障がEUの最優先課題の一つであるとしつつ、国際法の原則としての「領土の一体性」と「国家主権」を強調。デンマークとグリーンランドの人々と「断固として共に立つ」と述べました。

なぜグリーンランドなのか：安全保障と鉱物資源

グリーンランドは世界最大の島で、人口は約5万7,000人。2009年の合意により独立を宣言する権利を持つ一方、文化面・経済面でデンマークへの依存が大きい地域だとされています。

報道では、関心が集まる理由として次の点が挙げられています。

地政学的位置：欧州と北米の間に位置し、戦略上の要所になり得る
防衛上の役割：米国の弾道ミサイル防衛システムにとって重要な拠点とされる
鉱物資源：鉱物の豊かさが注目され、輸入依存の低減をめぐる議論と結びつきやすい

同日に進んだ別の動き：洋上風力のリース停止

さらに同じ12月22日、トランプ政権が米国東海岸沖で建設中の大規模洋上風力プロジェクト5件のリースを停止したとも報じられました。この中には、デンマークの国有企業が関与する事業（オーステッドが開発する2件）も含まれるとされ、コペンハーゲンへの圧力が強まる構図が意識されています。

静かに効いてくる論点：北極の「言葉」と「線引き」

今回のやり取りは、北極をめぐる安全保障や資源の議論が、軍事・経済だけでなく「主権」や「自己決定」をどう扱うかという言葉の選び方に直結することも浮き彫りにしました。特使という形の関与が、協調の入口になるのか、それとも摩擦を増幅するのか。年末のタイミングで投げ込まれたボールは、年明け以降の対話の枠組みにも影響しそうです。